省庁横断で若年者雇用対策チーム
政府は、7月末に内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省など省庁横断で「若年者雇用対策プロジェクトチーム」を立ち上げていたところですが、その骨子が以下の通り、明らかになりました。
労働法の記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
労働法の記事一覧
東京都最低賃金の２５円引上げを答申
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月1日から25円引き上げて、時間額791円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況について
厚生労働省は、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」をホームページ上で公開しました。
「実務解説労働基準法(外井浩志著)」が送料無料＆１割引
過労死・過労自殺問題、偽装請負問題、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント問題、日雇派遣問題･･･など、多様化、複雑化する労働問題に対応可能な基本となる労働基準法の解体新書！
「業務請負の適正管理（木村大樹著）」が送料無料＆1割引
いわゆる「偽装請負」という大きな社会問題、「派遣切り」に対する批判...これまで、製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーの側において、業務請負の実施に関して問題が絶えなかった極めて重要な要因の１つに、製造現場における管理体制の問題があります。
ファミレス店長・居酒屋店長は管理監督者です
日本マクドナルド事件以来、管理監督者問題について、企業は萎縮しすぎているきらいがあります。
派遣法改正で労働団体と業界団体が激しい火花！！
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法改正で署名合戦 業界５４万人分、労働団体対抗 - 社会
派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。派遣法の規制強化を巡って業界団体と労働団体が激しい火花を散らしています
改正労働基準法の盲点、法定時間外労働割増賃金率について
来年の4月から改正労働基準法が施行されます。法定時間外労働が1箇月に60時間を超えた場合には50％以上の割増賃金を支払う必要がある、という点に関しては人口に膾炙しているところでしょうか？
非正規労働者の雇止め等の状況について
厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめました。
廃業した自営業者にも失業者救済のための住宅手当、厚生労働省
厚生労働省は、仕事と住居を同時に失った人を対象とする住宅手当制度を10月に創設します。
国家公務員も残業代割増率引き上げ
人事院は、改正労働基準法施行日(平成22年4月1日)に合わせて、国家公務員にも時間外労働の割増賃金率を引き上げる方針です。
5月決算の派遣元事業主は、労働者派遣事業報告書の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）
「技能実習」の在留資格を新設、改正入管法
通常国会に法務省が提出していた改正入出国管理及び難民認定法が成立、「技能実習」の在留資格が新設されました。
国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢
１．雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
2割強の事業場で時間外労働が100時間超、神奈川労働局
神奈川労働局がまとめた平成20年度の監督指導結果によると、違反率は7割、過去3年間で最も高い数値となっています。
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- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 来年度から労災保険率が引き下げられそうですが・・・
- 平成24年7月1日、改正育児・介護休業法が全面施行
- タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
- 旅館、料理店、飲食店に喫煙室の設置で２００万円の助成金
- 離職票の電子申請、すぐ処理してくれるんでしょうね！！
- 11月は「労働時間適正化キャンペーン」ですが
- 平成２３年１０月１日から東京都の最低賃金は８３７円
- 事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を
- 東京都最低賃金は837円へ
- 障害者に対する配慮、今昔
- 外国人雇用のルールについて
- 労災保険給付関係OCR帳票がダウンロード可能になりました
- 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ
- 平成23年度労働保険年度更新申告書の書き方
- 平成23年度労働保険年度更新について
- 妊娠、産休、育休、復職、紛争解決事例集
- 平成22年は賃金不払事案申告事件が減少、東京労働局
- 定期監督等の実施結果：東京労働局
- 労災保険給付等の振込通知書が変わりました
- ハローワーク新卒応援通信のご案内
- 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント
- 労災保険給付等の振込通知書が変更
- 電子申請による離職票の発行は延期
- 厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請
- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
- 震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を
- 【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます
