最低賃金、35県で引上げなし
本日の夕刊各紙のトップ(と言っても日経新聞と毎日新聞しか見ていませんが・・・)を飾ったのは、2009年度の最低賃金の改定について。
労働法の記事一覧
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労働法の記事一覧
書面での労働条件明示を怠っただけで書類送検！！
労働新聞8月3日(第2739)号の記事によりますと、広島中央労働基準監督署は、イズミ・フード・サービス(株)と同社所属の店長を広島地検に書類送検しました。
連合が代替休暇認めず、改正労基法時間外労働で
来年4月から改正労働基準法が施行され、1箇月の法定時間外労働時間が60時間を超えた場合においては、割増賃金率が現行の25％から50％へ引き上げられます。
日本労働弁護団が「派遣労働酷書」を作成
日本労働弁護団は、派遣労働者の置かれた過酷な実態を公表すべく、パンフレット「派遣労働酷書」を作成、ホームページで公開しています。
衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に
衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・
製造派遣・請負安全衛生管理マニュアル作成、厚生労働省
労働新聞7月27日(第2738)号のトップ記事によると、厚生労働省は、今年10月頃の完成を目指して製造業の労働者派遣・業務請負を対象とした安全衛生管理マニュアルの作成に取りかかることになりました。
労働トラブル続発で労基署が定期監督に支障
本日の日経朝刊第5面の記事によると、急激な景気後退による、賃金不払いや解雇問題で労働基準監督署に駆け込む労働者が増えすぎて、労働基準監督官は相談処理で手一杯。
最低賃金改定、労使で隔たりが・・・
7月14日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会は今年度の最低賃金改定について議論しましたが、やはり、労使の隔たりは大きかったようです。
パートタイム労働法の施行状況について
厚生労働省は、パートタイム労働法の施行状況を公開したところです。
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（ジョブ・カード制度を利用して正社員に！）
厚生労働省は、厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（ジョブ・カード制度を利用して正社員に！）で、ジョブカードに関する説明をしています。
障害者の雇用差別禁止が法制化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 - 政治
厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。
派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために
派遣労働者にも当然に労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用され、原則として、派遣労働者と労働契約を交わしている派遣元（派遣会社）がその責任を負うことになっています。
育休切りをすると会社名が公表されるかもしれませんよ！
育児･介護休業法改正案が成立し、来年度から施行されますが、育児休業等を取得した従業員に対する解雇や不利益取り扱いに対する、都道府県労働局による勧告に従わない事業主に対する企業名公表制度は、今年の秋から実施されます。
労働保険年度更新「書類の書き方」と「計算支援ツール」のご案内
労働保険年度更新の期日7月10日がせまってきました。事業主の皆様におかれましては、年に一度なので、なかなか書類の書き方も覚えてはいられないといったところではないでしょうか？
勤務医が労働組合「全国医師ユニオン」結成
去る5月16日、病院の勤務医と研修医だけが個人加入できる全国医師ユニオンが結成されました。
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カテゴリー
- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 来年度から労災保険率が引き下げられそうですが・・・
- 平成24年7月1日、改正育児・介護休業法が全面施行
- タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
- 旅館、料理店、飲食店に喫煙室の設置で２００万円の助成金
- 離職票の電子申請、すぐ処理してくれるんでしょうね！！
- 11月は「労働時間適正化キャンペーン」ですが
- 平成２３年１０月１日から東京都の最低賃金は８３７円
- 事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を
- 東京都最低賃金は837円へ
- 障害者に対する配慮、今昔
- 外国人雇用のルールについて
- 労災保険給付関係OCR帳票がダウンロード可能になりました
- 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ
- 平成23年度労働保険年度更新申告書の書き方
- 平成23年度労働保険年度更新について
- 妊娠、産休、育休、復職、紛争解決事例集
- 平成22年は賃金不払事案申告事件が減少、東京労働局
- 定期監督等の実施結果：東京労働局
- 労災保険給付等の振込通知書が変わりました
- ハローワーク新卒応援通信のご案内
- 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント
- 労災保険給付等の振込通知書が変更
- 電子申請による離職票の発行は延期
- 厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請
- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
- 震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を
- 【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます
