算定基礎届と年度更新と賞与支払届と・・・
今年から、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届が同時期（7月10日までに提出）となりました。賞与支払届も、ほぼ同時期となります。同時に書類が手に入るのは便利ですが・・・
労働法の記事一覧
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労働法の記事一覧
離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について、厚生労働省
離職者住居支援給付金とは、現下の経済状況を受け、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者等の雇用契約の中途解除や雇い止め等を行った場合において、当該労働者に対して離職後も引き続き住居を提供する事業主に対して支援を行うものです。
労働者代表制の制定を、連合
労働新聞7月6日（第2735）号の第6面記事によると、連合は2010年度重点政策中に「労働者代表法」の制定を盛り込みました。
最低賃金、今年は引上げなし？
本日の日経朝刊第5面の記事に、最低賃金改定の記事が掲載されています。
今年も、本日6月30日から中央最低賃金審議会で改定論議がスタートしました。
今年も、本日6月30日から中央最低賃金審議会で改定論議がスタートしました。
特養老人ホームの全事業場で労基法違反、八王子労基署町田支所
労働新聞第2735（7月6日）号の記事によると、八王子労働基準監督署町田支部が、管内の19の特別養護老人ホームに対して行った監督結果をまとめたところ、臨検した全事業場で労働基準法違反が発覚しました。
雇用安定資金、残高が昨年度の３分の１に・・・助成金に使いすぎて
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
派遣労働者の労災、派遣先に対する過失割合基準作成へ
7月6日付労働新聞第2735号のトップ記事によると、厚生労働省は、派遣先事業場で発生した労働災害について、派遣先に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手したもようです。
8月1日から雇用保険の基本手当日額等が引き下げられます
雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
育休切り、勧告に従わない企業名の公表など、改正育児・介護休業法が成立
改正育児・介護休業法が6月24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
短時間雇用管理者を選任しましょう
パートタイム労働法第15 条によると、パートタイム労働者を常時１０人以上雇用する事業所は、パートタイム労働指針に定める事項その他の雇用管理の改善に関する事項等を管理する「短時間雇用管理者」を選任するように努めなければならないと規定しています。
6月20日、過労死・過労自殺１１０番、全国一斉電話相談実施
「過労死110番」全国ネットワーク事務局と過労死弁護団全国連絡会議は6月20日(土)、過労死や過労自殺に関する無料相談を電話で受け付けます。
改正育児・介護休業法が衆院通過
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
厚生労働省は事業主向けに、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインパンフレット(プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要)」を公開したところです。
雇用対策の拡充 あしたのニッポン
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
育児･介護休業法改正案が衆院委で修正可決
6月12日、衆議院厚生労働委員会で育児・介護休業法改正案(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案)が修正の上、全会一致で可決しました。
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- 連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 来年度から労災保険率が引き下げられそうですが・・・
- 平成24年7月1日、改正育児・介護休業法が全面施行
- タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
- 旅館、料理店、飲食店に喫煙室の設置で２００万円の助成金
- 離職票の電子申請、すぐ処理してくれるんでしょうね！！
- 11月は「労働時間適正化キャンペーン」ですが
- 平成２３年１０月１日から東京都の最低賃金は８３７円
- 事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を
- 東京都最低賃金は837円へ
- 障害者に対する配慮、今昔
- 外国人雇用のルールについて
- 労災保険給付関係OCR帳票がダウンロード可能になりました
- 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ
- 平成23年度労働保険年度更新申告書の書き方
- 平成23年度労働保険年度更新について
- 妊娠、産休、育休、復職、紛争解決事例集
- 平成22年は賃金不払事案申告事件が減少、東京労働局
- 定期監督等の実施結果：東京労働局
- 労災保険給付等の振込通知書が変わりました
- ハローワーク新卒応援通信のご案内
- 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント
- 労災保険給付等の振込通知書が変更
- 電子申請による離職票の発行は延期
- 厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請
- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
- 震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を
- 【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます
