厚生労働省老健局振興課は、6月3日付で「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」と題するパンフレットの活用を各都道府県介護保険担当部(局)長宛宛てに通知したところです。
東京労働局は、労働保険年度更新申告書の書き方をホームページ上で公開したところです。
本日付の官報にて、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。主な内容は以下の通りです。
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成21年3月31日をもって終了しています。