労働法の記事一覧

「下請たたき」を是正するための通報制度を実施：厚生労働省

厚生労働省は労働基準局長名で、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第23条（金品の返還）、第24条（賃金の支払）、第37条（割増賃金の支払い）、最低賃金法第4条（最低賃金の支払）のいずれかの法違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報すること、などを主な内容とする通達を都道府県労働局長あてに発出しています。

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投稿者: kobayashi 日時:2009年3月11日 20:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

育児･介護休業法に関する新たなリーフレット、パンフレット：厚生労働省

厚生労働省は3月５日、育児・介護休業法に関する新たなリーフレット、パンフレットを公開しました。

育児・介護休業法のあらまし、育児･介護休業等に関する規則の規定例、育児･介護休業等を取得した際の経済支援等、多義にわたりますので詳細は以下のページをご参照下さい。

職業生活と家庭生活との両立のために

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投稿者: kobayashi 日時:2009年3月 5日 21:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成21年度労災保険料率表

労災保険率等の改定については、平成２０年１２月２２日の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に係る答申が出されました。

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投稿者: kobayashi 日時:2009年3月 4日 22:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

「訓練期間中の生活保障給付制度」（技能者育成資金制度）の拡充について：厚生労働省

厚生労働省は、雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」（訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度）を、平成20年度第一次補正予算により創設（平成20年11月4日施行）し、さらに、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」に基づき、貸付額の引上げや離職した派遣労働者等を対象に加えるなどの制度拡充を行っています（平成21年1月15日施行。）。

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投稿者: kobayashi 日時:2009年2月26日 20:35 | コメント (0) | トラックバック (0)