労働法の記事一覧

2月16日付労働新聞第2717号の記事によると、千葉・船橋労働基準監督署は時間外労働の割増賃金不払いと賃金台帳への労働時間未記入で、プロパンガス供給事業者のS瓦斯実業（200人）を、労働基準法第37条（時間外及び深夜の割増賃金）と同法108条（賃金台帳への労働時間の記入）違反などの疑いで千葉地方検察庁に書類送検しました。

賃金台帳には必ず労働時間数を記入しましょうの続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年2月17日 20:36 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、これまで認められていた就業規則による高年齢者継続雇用制度の対象者設定基準設定を、301人以上企業に限り今年3月末までに廃止することになりました。

高年齢雇用継続制度対象者、就業規則による特例は3月末で終了の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年2月12日 21:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者雇用促進法）」の運用基準を定めた告示・省令案を明らかにしました。

障害者雇用促進法改正に伴う政省令等の改正の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 21:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。

2月6日から新たに実施された雇用対策のポイントの続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年2月 8日 15:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

2月9日付労働新聞第2716号の記事によると、民主党の衆議院議員が提出した「雇用対策に関する質問主意書」で「期間途中で派遣契約解除となる派遣労働者を、派遣元が雇用契約期間途中で雇用を打ち切る場合、労働契約法の趣旨に反するのではないか」と問いただしたのに対し、政府答弁書では「ご指摘のような労働契約の中途解除は、やむを得ない事由がある場合を除き労働契約法第17条第1項の既定に違反する」としました。

派遣先の中途解除による派遣元による解雇は労働契約法17条違反の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 15:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省まとめた、平成21年度から24年度までを対象とする高年齢者等職業安定対策基本方針（案）によると、高年齢者雇用機会の増大の目標として、平成25年3月末までに、すべての企業において、高年齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を講ずることにより、高年齢者が、その意欲と能力に応じて65歳まで働くことができる環境の整備を図る。

高年齢者等職業安定対策基本方針（案）についての続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 15:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者雇用促進法）」が先の臨時国会で成立し、公布されました。

改正障害者雇用促進法が公布されました の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年2月 4日 20:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

1月20日に厚生労働省は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行うとして「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第１７１回国会（常会）に提出しています。

厚生労働省が今国会に提出した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月25日 16:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、採用内定取消しの防止のための取組を強化するため、職業安定法施行規則の改正等を行い、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化を図ることにより、企業に対する指導など内定取消し事案への迅速な対応を図るとともに、採用内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、学生生徒等の適切な職業選択に資するため、その内容を公表することができることとしました。（平成21年１月19日 改正職業安定法施行規則等の公布・施行）

採用内定取消し問題への対応について（職業安定法施行規則等の改正） の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月23日 19:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

派遣切り：「予告なし」に損害賠償を法制化　与党検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民、公明両党は２０日、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「３０日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めた。

こうした規定は厚生労働省の指針には記されているものの、与党は「実効性を高める必要がある」として、指針の一部を法律に格上げすることにしました

契約期間満了前の派遣契約打ち切り、賠償を法制化検討：与党 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月21日 20:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

1月19日付労働新聞第2713号の記事によりますと、障害者雇用促進法改正案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案）が原案どおり成立、11項目に渡る付帯決議がなされました。施行は平成21年4月1日。

障害者雇用促進法改正案の成立と附帯決議 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月18日 19:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第3号)が平成20年12月9日より公布・施行されていいます。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月17日 21:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日の日経朝刊2面の記事によると、自民・公明両党は昨日、新雇用対策プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、非正規労働者問題に関する検討項目をまとめました。

与党プロジェクトチーム、製造業派遣打ち切り救済策強化の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月16日 20:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省のサイトに、「労働基準法のあらまし（女性関係）」というのがあります。

女性関係の労働基準法って一体？？？ の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月15日 21:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の新たなリーフレットを作成し公開しています。

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投稿者: kobayashi 日時: 21:47 | コメント (0) | トラックバック (0)