労働法の記事一覧

平成２１年１月７日に労働政策審議会（会長　菅野和夫明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、１月１４日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申が行われました。

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投稿者: kobayashi 日時: 21:46 | コメント (0) | トラックバック (0)

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり　厚労省推計

職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。

現行、雇用保険はパートタイムの場合、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、1年以上引き続き雇用されることが見込まれなければ、被保険者となることができません。

雇用保険被保険者の適用範囲を広げても増加は148万人？の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 21:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

自民・公明両党の幹事長は1月11日、派遣先や派遣元が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に、再就職先をあっせんするよう法律に明記すべきである、と表明しました。

来週中に与党は新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、具体的な労働者派遣法改正案修正の検討に着手する方針です。

派遣法改正、再就職あっせんを：与党の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月12日 19:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、1月7日、労働政策審議会に対し、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合を定める告示案要綱」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」について諮問し、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」と答申がありました。厚生労働省としては、これらの答申を踏まえ、速やかに省令等の改正に向けて作業を進めることとしています。

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投稿者: kobayashi 日時:2009年1月11日 20:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成２０年１１月１１日から議論を重ね、その結果を「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめ、平成２１年１月７日、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。

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投稿者: kobayashi 日時: 20:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省の、「第３回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」議事要旨に、東京都労働相談情報センター及び東京労働局に相談に訪れた者の知識等について、労使共に知識不足、自己流解釈が目立つ、としています。

労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月 9日 21:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成２１年度から労働保険年度更新（労働保険概算・確定保険料申告）の申告・納付時期が平成21年度から6月1日～7月10日までに変わりました。

平成２１年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月 8日 22:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」（東京都分）によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。

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投稿者: kobayashi 日時: 22:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは、派遣会社が派遣先企業から受け取る仲介料（派遣社員の報酬全体の3割にもおよんでいます）に上限を設けることを検討、通常国会への提出を目指すことになりました。

このほか、3か月程度は派遣会社による求職支援をするよう義務づけたり、派遣社員の契約打ち切りの条件を引き上げることも検討するようです。

与党プロジェクトチーム、派遣仲介料の上限設定検討 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月 4日 20:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます～３年間で２兆円規模の対策実施、１４０万人の雇用維持・創出～」と題するパンフレットを作成し、東京労働局のサイトで公開しました。

雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます：厚生労働省 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月25日 21:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

来年度（平成21（2009）年4月1日）からの労災保険料率の詳細が明らかになってきました。

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投稿者: kobayashi 日時:2008年12月24日 19:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

いわゆる2009年問題を危惧していた厚生労働省は通達など出して、製造業の派遣先会社に対して釘を刺していましたが、急激な景気後退による派遣労働者の切り捨てによって、問題にならずに済みそうな気配です。

製造業への派遣「2009年問題」は徒労に終わる？の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 17:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるのに伴い、続々と新しい情報をサイト上で公開しています。

改正労働基準法の新たなリーフレット の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月23日 21:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、来年度の労災保険料率を平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示しました。

労災保険率、来年度は平均0.16%下げの続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 21:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

12月22日付労働新第2710号の記事によると、厚生労働省は今後、賃金不払事件を最低賃金法第4条1項（最低賃金の効力）違反（罰金の上限は50万円）として司法処分するよう、全国の都道府県労働局に通達しました。

賃金不払いは最低賃金法違反で処分の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月21日 13:50 | コメント (0) | トラックバック (0)