労働法の記事一覧

平成20年11月1日から、住居地又は勤務地から、原則片道2㎞以上（※1）の通院であって、以下の1～3のいずれかに該当した場合、労災保険から通院費が支給されることになりました。

平成20年11月1日から労災の通院費の支給対象が変更になっています の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月19日 20:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

緊急経済対策の最終案によると、雇用保険料率は労使折半で0.8%となり、現状の1.2%からわずかにさがることになりそうです。

雇用保険料は労使折半0.8%にの続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 20:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）

「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。

労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行） の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月16日 19:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省労働政策審議会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しが検討されています。

雇用保険制度の見直しについて の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月15日 21:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は非正規労働者が失業した際に、全国のハローワーク（公共職業安定所）を通じて、住居費や生活資金を低利で融資することを決定しました。

非正規労働者の失業時に低利融資：厚生労働省の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月14日 19:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。

介護分野（ホームヘルパー・介護福祉士）で9,800人養成、ＩＴ分野（プログラミング系）で5,300人増加する方針です。

職業訓練35,000人増：厚生労働省方針 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 19:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

政府は、｢新たな雇用対策について」を発表しました。非正規労働者に関する適用基準である「１年以上の雇用見込み」を「６か月以上」に緩和し、適用範囲を拡大、契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件（現行１年）を６か月に緩和し、６か月以上１年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象とするとともに、特例的に給付日数を解雇等の離職者並みに充実するなど、雇用保険制度の機能強化策のなかに、育児休業給付の暫定措置（給付率50％と10％引き上げ）を継続するとともに、全額を休業期間中に支給するというのがあります。

育児休業給付金の全額を育児休業中に給付へ？の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月10日 21:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

12月8日付労働新聞第2708号の記事によると、厚生労働省は12月1日から雇用保険法施行規則の一部を改正し、8本の助成金・奨励金の創設・拡充を行いました。

助成金の創設と拡充：厚生労働省の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月 8日 19:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日の参院本会議で改正労働基準法が可決、成立しました。施行は2010年4月1日の予定です。

改正労働基準法が成立の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月 5日 20:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は12月4日、雇用保険の基本手当を受給するのに必要な期間を現行の1年から6か月に短縮、合わせて基本手当の給付日数も雇用保険加入期間が1年未満なら90日となっているのを150日にのばす方針を固めました。

雇用保険の基本手当を60日加算への続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 20:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日付日経新聞朝刊の記事によると、12月3日、政府・与党が検討している新雇用対策の素案が以下のように明らかになりました。

新雇用対策の素案が明らかになりました の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月 4日 20:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用・能力開発機構に関しては、政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）が「解体的見直し」を提言していますが、どうしても存続を図りたい厚生労働省は、同機構を職業訓練業務に特化させて、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告案を厚生労働省内の有識者会議に提示、了承を得ました。

「雇用能力開発機構」は職業訓練業務に特化して存続への続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 20:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。

新規学校卒業者の採用に関する指針の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年12月 2日 19:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。

相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。

窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧

採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 19:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、3歳未満の子を持つ労働者が申請すれば、残業が免除となる育児・介護休業法改正案を労働政策審議会の雇用均等分科会に提示し、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。

3歳未満の子を持つ労働者の残業を免除：育児・介護休業法改正案 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年11月28日 21:19 | コメント (0) | トラックバック (0)