非正社員雇用が頭打ち
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
厚生労働省は、納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について、ホームページ上での案内を開始しました。
J-CASTニュース : 厚労省新たな不祥事は印刷ミス 保険料8600億円徴収先送り
企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。
8月18日に投稿した、労働保険料納付書発送遅れの原因が、印刷ミスであることが判明しました。
個別労働保険(継続・有期)に係る第2期納付書の発行が遅れている模様です。
発送は、9月中旬頃になる見込みで、納付期限が変更される可能性があります。
なお、事務組合に委託している事業場は除きます。
NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
本日付時事通信社の記事によると、茂木敏充行政改革担当相は本日、都内で記者団に対して、私のしごと館について、基本的には廃止の方向で民間への売却なども検討する考えを明らかにしたそうですが、厚生労働省のホームページによるとすでに落札者が決定しているはず。
厚生労働省のサイトからは労働基準法関係の主要書式がダウンロードできますが、8月14日に労働条件通知書の新書式をアップしています。
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A:厚生労働省
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、労働者健康福祉機構は勤労者のメンタルヘルス分野での研究開発結果をまとめました。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、厚生労働省は来年度から、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する方針です。
やはり、というか、思った通りというか。本日の日経新聞でも大きく取り上げられていますが、最低賃金の大幅な引き上げは中小・零細企業にとっては死活問題に。
本日付日経夕刊の記事によると、中央最低賃金審議会小委員会は本日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定しました。