厚生労働省は、労働者派遣制度について政策レポートを公開しています。
8月11日付労働新聞第2692号に記事によると、個人業務請負の約1割が社員と同等以上の「使用従属性」を有している、との調査結果を厚生労働省が明らかにしました。
7月29日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は規制緩和を拡大し続けていた労働者派遣制度を一転、規制強化に乗り出します。
独立行政法人労働者健康福祉機構は、従業員50人未満の小規模事業場の経営者向けに、従業員の健康を守るために行わなければならない事項を、Q&A形式で分かりやすくまとめています。
「労働法」(菅野和夫)といえば、もっとも有名な労働法の基本書です。約800ページに及ぶ大著で、すべてを読むのはなかなか大変です。
7月27日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は「登録型派遣」(派遣会社に登録だけしておき、派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ派遣形式)のうち、日雇い派遣どころか、契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めました。
中央労働基準監督署が9月1日、現在の九段下から飯田橋合同庁舎に移転します。ハローワーク飯田橋と同じ建物です。1~5階がハローワークです。
厚生労働省は7月1日、都道府県労働局長宛に「最低賃金法の一部を改正する法律の施行について(平成20年7月1日基発第0701001号)」と題する通達を出しました。
ビジネス法務2008年8月号に石嵜信憲・上屋真也両弁護士が連名で、「名ばかり管理職通達への憂慮」と題する一文を載せています。
全国の労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法(以下「均等法」)などの法律に関する相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。
7月21日付労働新聞第2689号の記事によると、東京多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の各労働基準監督署は、連携を強化し、労働者等からの情報提供が目立っていたり、是正勧告後も状況が改善されていない事業場から、監督指導を強化していく方針です。
厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室は「個別労使紛争の解決の促進のために」と題して、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とした、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいた、以下の制度を紹介しています。
平成18年1月に自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアに対して、豊田労働基準監督署は労災認定をしました。
厚生労働省は今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を明らかにしました。