政府、日本経団連、連合の政労使3者は3月3日、緊急の雇用対策会議を今月中に開くことで合意しました。
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、1月だけで1万2640カ所、対象となる従業員は87万9614人にのぼることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。
ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充(キャリア形成促進助成金の拡充):厚生労働省 の続きを読む ≫
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月1日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。
雇用調整助成金から中小企業向けに分離創設されたのが中小企業緊急雇用安定助成金です。
これは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものです。