所得税の記事一覧
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所得税の記事一覧
働く若年貧困層対象に「給付付き税額控除」を導入
asahi.com（朝日新聞社）：働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員 - 政治
経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めていますが、消費税率アップ以外に考えられるでしょうか？
高齢者向け優良住宅建設促進税制の延長
現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制について、所得税及び法人税の割増償却の特例措置を延長及び拡充し、固定資産税の減額の特例措置について拡充することになりました。
住宅に係わるバリアフリー改修促進税制の期間延長
高齢者・障害者等やその同居家族が、バリアフリー改修工事を含む増改築等の工事を行った場合に、工事費用に係る借入金の一定割合を税額控除できるバリアフリー改修促進税制について、その適用期間を５年間延長することとなりました。（～平成２５年１２月３１日）
保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ他
生命保険契約等のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、現行の一般生命保険料控除と別枠で、所得控除「介護医療保険料控除」を創設することとなりました。
確定拠出年金関連の税制改正の概要
１．現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額（他の企業年金なし：4.6万円、他の企業年金あり：2.3万円）の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とすることとなりました。
平成21年度税制改正の概要：厚生労働省
厚生労働省は、平成21年度税制改正の概要をサイト上にまとめています。
保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ
12日に決定した与党の2009年度税制改革大綱では、生命保険料控除制度の見直しが含まれ、医療保険・個人年金の保険料控除を一体化、遺族・介護・老後の三つの控除枠を新設しました。合計の所得控除限度額が現行の10万円から12万円に上がります。
残念なことにたばこ増税は見送りとなりました
住民税も住宅ローン減税の対象に
本日付日経朝刊の記事によると、自民党税制調査会は12月4日、住民税も住宅ローン減税の対象にする方針を固めたようです。
住宅ローン減税、控除上限は600万円に
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に 期間10年が有力
政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引き上げるなど制度を大幅に拡充する検討に入った。
景気対策の一環として、住宅取得を促すのが狙いです。追加経済対策に盛り込んで、年末の税制改正論議で詳細を決めることとなりました。麻生首相の指示で、国土交通省と財務省が協議に入りました。
来年の2月～3月に所得税減税、住民税は不透明
今年度中に2兆円規模の定額減税が実施されそうです。政府は実施方法など具体案の検討に入りました。
所得税老親控除拡大か？
今日の日経朝刊の記事によると、「同居老親等加算」が2009年度から拡大されそうです。
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