雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。
今春大学卒業予定者の就職内定率が、12月1日現在73.1%で、文部科学省が1996年に調査を始めて以来、最低となったことが12月14日に判明しました。2000年前後の就職氷河期より、更に厳しい状況となっています。
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部(本部長:鳩山内閣総理大臣、事務局長:細川厚生労働副大臣)において、「緊急雇用対策」が策定されました。
9月28日付労働新聞第2746号の記事によると、「若年者に対する重点雇用対策」をまとめた内閣府は企業に対して、「新卒一括採用」の修正を求めていく方針です。