平成22年10月17日付の日経新聞朝刊のトップ記事として掲載されていましたが、厚生労働省は2012年度の介護保険制度改革で、一定のサービスを定額負担で24時間利用できる「包括定額方式」を導入する方針です。
11月11日は「介護の日」です。高齢化などにより介護が必要な人は増加しています。一方、介護にまつわる課題は多様化しています。
厚生労働省は、財団法人社会福祉振興・試験センターと共同で、来年実施予定の平成22年度介護福祉士国家試験について、介護福祉士国家試験委員会において検討をすすめてきました。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」は、平成22年9月17日に改正されています。
厚生労働省は、障害者の経済的な自立を促すため、平成19年度から、就労施設で働く障害者の工賃引き上げを目指す「工賃倍増5か年計画支援事業」を行っています。
菅総理は、介護・看護現場において、依然として人材が不足していることから、以下の点について取組を行うよう、厚生労働省に指示をしました。ちなみに、有効求人倍率(22年7月)は介護 1.23倍、看護 2.36倍、全職業平均0.45倍となっています。
厚生労働省は、在宅医療の推進のためには、地域における他の医療機関との連携が重要となることから、今後の施策の参考とするため、在宅医療支援薬局、訪問看護ステーション等とのiPhoneを活用した地域連携に取り組んでいる桜新町アーバンクリニック(東京都世田谷区)の現場訪問及び意見交換を行いました。