総量規制対象外と言う言葉をご存じでしょうか？消費者金融では平成22年より多重債務者を減らす目的で「融資は年収の３分の１までにする」という規制が実施されています。
その為、年収が300万円の人であれば、借入は100万円まで、年収400万円であれば133万円までが借りられる上限になっているのです。
この規制のことを「総量規制」と言いますが、これは貸金業法の規制になっていますので、対象は貸金業者だけとなるのです。
貸金業者とは、貸金業登録している会社のことで、消費者金融やクレジットカードのキャッシングが当てはまります。
つまり、年収３分の１制限の総量規制は消費者金融等の貸金業者に限定されていると言うことなのです。
総量規制対象外のカードローンはどこなのか？
お金を借りれるのは消費者金融やクレジットカードからのキャッシングだけではありません。消費者金融等以外で有名なのは銀行が融資している、銀行カードローンになります。
銀行は貸金業者とは違いますので、総量規制は対象外となり、融資の際に年収３分の１までという規制は無く、審査によって年収３分の１以上融資可能と結果が出れば、銀行カードローンなら消費者金融では貸付けできないゾーンでも貸付可能になるのです。
総量規制対象外カードローンのメリットと特徴とは？
総量規制対象外のカードローンの特徴は、専業主婦に対しても融資が可能ということです（銀行カードローンによっては専業主婦への貸付は不可となっている場合もあります）。
専業主婦とは、パートもアルバイトもしておらず、自分収入が無いので年収は０円となります。
消費者金融ではあくまで年収の1/3までと総量規制できまっていますので、収入が０円の場合、貸付することができないのです。
しかし、銀行カードローンであれば総量規制対象外となりますので、専業主婦が収入０円でも、配偶者に安定的な収入があれば融資は可能になるのです。
総量規制ができてから、専業主婦は借入ができなくなりましたが、それはあくまで消費者金融などの貸金業者だけであり、銀行であれば融資を受けることは充分に可能なのです。
総量規制例外と対象外ってどこが違うの？
総量規制は、厳密に言えば、総量規制例外、総量規制除外、総量規制対象外に分かれます。総量規制例外と除外に関しては、年収３分の１までの規制がある消費者金融などの貸金業者が関係あるものです。
貸金業者は年収の1/3までしか貸付ができませんが、全て貸付を規制してしまうと様々な問題が生じてくるので、貸金業法では総量規制例外貸付と総量規制除外貸付に分けて、年収３分の１以上でも融資ができるように一部認めているのです。
| 総量規制例外貸付 | おまとめローンや借り換えローン、個人事業主への貸付、配偶者同意貸付、緊急医療費などの貸付 |
|---|---|
| 総量規制除外貸付 | 住宅ローンのつなぎ資金、自動車ローン、高額医療費などの貸付 |
| 総量規制対象外 | 契約では無く、貸金業者以外で融資を行うものを具体的に指す。 |
総量規制例外貸付と総量規制除外貸付は、あくまで消費者金融などの貸金業者が例外的に年収３分の１以上融資できる契約となっています。
一方、総量規制対象外とは契約では無く、年収３分の１の規制を受けない意味での「対象外」となりますので、貸金業者以外は全て「総量規制対象外」となるのです。
- 銀行貸付だから、消費者金融よりも低金利
- 審査によっては年収３分の１以上借りられる
- 多くのローンで、おまとめ・借り換えも対応している
- 収入証明書不要で借りられる
- 専業主婦でも※借入が可能
- 提携ATM利用手数料が※無料
総量規制例外貸付と総量規制除外貸付は、あくまで消費者金融などの貸金業者が例外的に年収３分の１以上融資できる契約となっています。
一方、総量規制対象外とは契約では無く、年収３分の１の規制を受けない意味での「対象外」となりますので、貸金業者以外は全て「総量規制対象外」となるのです。
銀行は消費者金融に比べて上限金利が低いのが特徴で、年15.0％以下のカードローンが一般的です。中には消費者金融と同じ上限金利の銀行もありますが、オリックス銀行のように借入限度額が高くなれば低金利になるローンもありますので消費者金融よりは使いやすいと言えます。
これからのカードローンは益々銀行が優位になっていく！？
銀行と消費者金融の金利差がここまで大きい場合、消費者金融のメリットである、審査スピード・即日融資対応が霞むほど、銀行のメリットが断然に勝っていると言っても良いでしょう。
今の銀行カードローンは最短翌日審査可能なところが多く、審査時間はそこまで大きく消費者金融と変わりません。もはや消費者金融が銀行カードローンに勝るポイントは全く無くなってしまうのです。
カードローン提携コンビニATM手数料は隠れ金利？
カードローンの利用を考えている人の中に、契約費用のことを心配している人がいますが、カードローンの利用における費用はすべて利息に含まれているため、利息以外の費用の掛かることはありません。
ただ、筋道を立てて言えば、利息というのは貸付金における対価であり、カードローンの契約締結の際に発生する事務費用や調査料などの費用は利息とは関係ないため、利用者が負担すべきものです。
しかしながら、契約時に手数料の徴収を認めると、それにかこつけて、様々な名目の費用を利用者に負担させるようになり、貸出金利の上限を定めた利息制限法の規制が有名無実となる危険性があります。
そこで、そこのような事態を回避するために、｢貸付に際して受け取る貸付元金以外の金銭｣はすべて利息とみなすという｢みなし利息｣の規定が利息制限法によって設けられました。そのため、すべての費用は利息に含まれていることになります。
ATM手数料は例外として利息に含まれません
カードローンの利用を考えている人の中に、契約費用のことを心配している人がいますが、カードローンの利用における費用はすべて利息に含まれているため、利息以外の費用の掛かることはありません。
ただ、筋道を立てて言えば、利息というのは貸付金における対価であり、カードローンの契約締結の際に発生する事務費用や調査料などの費用は利息とは関係ないため、利用者が負担すべきものです。
しかしながら、契約時に手数料の徴収を認めると、それにかこつけて、様々な名目の費用を利用者に負担させるようになり、貸出金利の上限を定めた利息制限法の規制が有名無実となる危険性があります。
そこで、そこのような事態を回避するために、｢貸付に際して受け取る貸付元金以外の金銭｣はすべて利息とみなすという｢みなし利息｣の規定が利息制限法によって設けられました。そのため、すべての費用は利息に含まれていることになります。
ATM手数料は例外として利息に含まれません！
ただし例外として、みなし利息には含まれない費用がいくつかあり、その中の一つが｢ATM手数料｣です。
現在、ATM手数料は利用金額が1万円以下では110円、1万円を超える場合は220円になっており、一部の普通銀行・ネットバンクを除いて必ず取られます。
ATMと言えば、一番利用される機会の多いのがコンビニATMです。コンビニATMは日本全国どこにでもあり、24時間開いているため、通勤帰りや買い物ついでに利用できますし、旅行中にお金が必要になった時でもコンビニATMから簡単にお金を手に入れることができます。
実は、このATM手数料が｢隠れ金利｣と呼ばれており、使い方によってはカードローンの金利より高くつきます。
コンビニATM利用手数料を金利に換算すると非常に高いことに気付く
例えば、消費者金融のカードローンから3万円を借り入れると通常、金利が18％であるため、1ケ月後(30日後)に返済した場合は443円の利息が掛かります。
その3万円をコンビニATMから月初に出金し、月末に入金すると、2回分の手数料として432円(216円×2回)を取られます。利息の443円とほとんど変わりません。
仮に、ATM手数料の432円と利息の443円を足した875円を借入金3万円の1ケ月分の利息と見做すと、その金利は年35.5％にもなります。コンビニATMの手数料が｢隠れ金利｣と呼ばれる所以がここにあります。
過去、消費者金融が｢サラ金｣と呼ばれていた時代に違法？な高金利が社会的な批判を浴びましたが、その時の金利は29.2％です。その時代の金利より高い率になっています。コンビニATMは効率的に使わないと、思わぬ負担を強いられることになります。
ちなみに、コンビニATMの手数料が借入・返済とも無制限で無料になっている銀行カードローンには、楽天銀行(スーパーローン)、オリックス銀行、住信SBIネット銀行(MRカードローン)、じぶん銀行(じぶんローン)などがあり、全て総量規制対象外の銀行カードローンとなっています。
総量規制対象外のカードローンのメリットは年収3分の1以上借りられることもそうですが、本当は提携ATM手数料無料が１番のメリットになっていることに多くの人が気付いていないのです。
なお、コンビニATMを使わない無料の借入方法としては銀行口座への振込キャッシングがあり、同じく無料の返済方法としては銀行口座からの引き落としとインターネット振込(ペイジー)があります。
即日に総量規制以上（年収以上）の借入をしたい時の方法
現在は消費者金融に借入上限が敷かれているため、年収よりも多い額の借入をしたい場合は銀行のカードローンを選択するしかありません。
年収400万円の人が消費者金融へ申込みしても借入できる限度は133万円までですが、銀行カードローンでは審査によって133万円以上の大きな限度額で借りられるケースもあります。
特におまとめローンなどの借り換えであれば、返済能力にもよりますが、消費者金融では借りられないような大きな金額で借りられます。消費者金融では年収1/3規制がどうしてもあるために、それを超える貸付には敏感になっています。
例外貸付であれば融資可能なのですが、それなりの理由と資料の保管が必要となり、適正な融資では無いと判断されてしまうと、行政処分の対象になってしまうからです。
しかし、銀行であればそれらを気にすることも無く融資ができますので、金利を引き下げて融資することによって、返済金額を今まで以上に減らすことが可能となります。返済額が減るならば、ある程度貸付しても支払いはできるだろうと判断する訳です。
そしておまとめローンであれば、自社に一本化することになりますので、大口融資となって貸付側にもメリットがあるのです。年収がそこまでなくて大きな金額を借りたいなら、まずは銀行カードローンに申込するのがベストの方法と言えるでしょう。
総量規制対象外カードローンは即日に借りれる？土日でも借りる方法
総量規制対象外の銀行カードローンは、2016年当時は一部の銀行で即日融資が可能でしたが、2017年より反社会的勢力への融資を行わないために、申込者を警察庁のデータベースに照会することが義務付けられました。
警察庁データベースの回答が早くて翌日回答になることから、2017年から全ての銀行カードローンは即日融資ができなくなったのです。
このことから、総量規制対象外のカードローンは即日融資が可能か？の答えは不可になります。
そのため、今日中に振込で融資が欲しい人は、銀行カードローンではなく消費者金融に申込みしなければ当日に現金を借りることはできません。
今日中に借入したい場合はWEBでは無く来店した方が早く借りれるのか？
カードローンでいち早く現金を手にしたい場合は、自動契約機を利用すると1時間を掛けずにカードが発行されるため、併設のATMからすぐに現金を借り入れることができます。恐らくこれが一番早く借りられる方法と言えます。（但し、審査通るのが前提です。審査に通るのか不安な方はインターネットからの申込の方が来店する手間が無いのでおすすめです。）
店頭窓口に来店するのも、自動契約機に来店するのも審査時間はインターネットの申込みと同じですが、審査は来店の方が優先されるため、自動契約機で申込み完了後即、審査開始となり、結果的にインターネットで申込みするよりも早く借りることができるのです。
注意点としては、都市銀行のカードローンは即日振込キャッシングに対応していないため、消費者金融からの借入になります。消費者金融では一般的に自分名義の銀行口座へ振込で融資を受けられます。
銀行カードローンで振込キャッシングができるところは、ほとんどが当該銀行に普通預金口座を持っているケースです。申込みした銀行の口座があれば、振込で融資を受けることができますが、口座が無い場合、振込で借入ができるのはオリックス銀行カードローンや楽天銀行スーパーローンが該当します。
貸金業法改正（総量規制導入）で1番迷惑を受けたのは？
貸金業法は段階的に施行されていき、平成22年6月に最終段階の施行が実施されましたが、それによって誰が一番迷惑を受けたと思いますか？と言うか、迷惑を受けた人達がいるのを知っていましたか？
それは、いつも通りATMから限度額内の借入をしようとして、昨日までは借入できたのに、突如できなくなった人でしょうか？個人事業主で確定申告を少なめに出している人でしょうか？中小企業で、銀行からお金を借りることができず、消費者金融から個人名義で借入をしていた社長さんでしょうか？
答えはその中にはありません。貸金業法改正によって一番被害を受けたと言えるのは、実は専業主婦の人達なのです。
なぜ専業主婦は世帯収入はあるのに借入ができなくなったのか？
貸金業法法改正の前までは、自分自身に収入が無くても、配偶者（夫）に安定収入があれば、消費者金融は専業主婦にでも貸付をしていました。
多くの家庭では、主婦が家計を握っていることが多く、夫は小遣い制で、はっきり言って、専業主婦の方が小遣い制の夫よりも返済能力が高いところもあったはずです。
しかしながら、貸金業法は過剰貸し付けの防止と、多重債務者を増やさない事を目的として、年収3分の1を上限とした貸付基準を作り、一律に借入を規制しました。借入金額が年収の1/3と言うことは、年収が無い人は、1円も借りられなくなったのです。
これに困ったのが、自分自身の収入が無い専業主婦です。平成22年6月18日以降、消費者金融会社は全ての専業主婦に対し、追加融資を禁止として、返済のみに変更しました。（主婦でもパートやアルバイトなどで自分の収入がある人は除外です。あくまで働いていない専業主婦が対象となります。）
貸金業法改正で借りられなくなることを通知しなかったのか？
法改正によって、借入が制限されると言う事実は、実施日まで、多くの人があまり知らず、認知度が低かったため、主婦たちは、今まで通り、ATMで限度額内での融資を受けようとしても融資残高は0円と表示されてしまうのです。
本来ならば、一人一人の顧客に対し、電話連絡等をするべきだったのかもしれませんが、それには多くの手間と時間がかかり、連絡することに対してのクレームを考えれば（自宅への郵便物は最も嫌がられます）、通知なく、法律上の問題として扱った方がすんなりと進んだのは確かなことです。
そのため、貸金業法が改正されることを知らなかった専業主婦は通知も無く、突然に限度額内でも追加融資を受けられなくなってしまいました。これはどんなに優良顧客だった人でも収入が無い以上法律的に融資することができないのです。
仮に借入が1件で30万円しかなく、返済能力も清算能力も充分にある人だったとしても、消費者金融では貸付することができません。消費者金融だけではなく、クレジットカードのキャッシングに関しても借入ができなくなったので、専業主婦の中では相当に困った人もいるはずです。
銀行カードローンは貸金業者ではないので、専業主婦でも融資が可能となっていますが、そのことも当時はあまり知られておらず、まだ銀行カードローンも一部しか出ていない状況だったので、どこに行けば借りられるのか？相当に不安になったことが想像できます。
これらのことから、専業主婦は2010年6月に貸金業界から突如締め出された被害者とも言えるのです。
おまとめローンは銀行カードローンがおすすめ？
総量規制ができてから、おまとめローンはより一層借り手側の選択肢の一つとして認知されてきました。それは、総量規制によって借りられない人が増えたのが一番の原因ですが、おまとめローンに込められているメリットが多くの人に知られてきたことも一因としてあります。
そんな、おまとめローンですが、おまとめローンをするなら消費者金融よりも銀行カードローンの方が絶対的に有利と言われています。
なぜ銀行カードローンの方が有利でメリットが多いのか？一つ一つ説明していきます。
銀行カードローンのおまとめローンは総量規制対象外
まず、銀行カードローンの方がメリットが大きいとされる最大の理由は、総量規制対象外にあります。
おまとめローンを検討する人は数社から借入している人がほとんどですので、年収３分の１の総量規制に抵触する人が一般的なフリーローンに比べて多いのが現実です。
そのような中、消費者金融では総量規制が適用されますので、消費者金融のフリーローンでは年収３分の１を超えるおまとめローンは利用ができません（貸金業法に基づくおまとめ専用ローンなら利用は可能です）。
しかし、銀行カードローンの場合、総量規制が対象外となることで、フリーローンでもおまとめローンとして利用することができるのです。
これがまず、最大のメリットと言えるでしょう。
銀行なら年収３分の１以上でも限度額内で借入が可能
次に、銀行フリーローンなり、おまとめローンなり、金融機関からの融資の場合、年収３分の１の規定がありませんので、仮に年収が600万円の人で、250万円のおまとめローンを組んだとしても、基本的に限度額内で借入が可能となっています。
これに対し、消費者金融で貸金業法に基づくおまとめローンをした場合、総量規制例外貸付となりますので、限度額内では借入ができず、返済専用のローンとなってしまうのです。
おまとめローンの趣旨は、一本化することによって、毎月の返済の負担を減らし、完済まで到達するのが目的なので、はっきり言ってしまえば限度額内では借入ができず、返済のみの方がおまとめローンの趣旨には合っています。
しかしながら、今まで限度額内での借入が可能だった人が、突如借入禁止となると、ちょっとした入用でも融資が受けられないので、精神的にかなり厳しくなるのです。
このことから、銀行カードローンでおまとめしたとしても、なるべく借入をしないようにしておきながら、いざというときには多少借入できる枠があった方が心にも余裕ができるのです。
おまとめローンで高額借入をするなら銀行の方が低金利
最後は金利の問題です。消費者金融会社ではおまとめローンの金利表示はフリーローンと同じく、6.5％～17.5％などの幅広い金利で表示されています。
これでは申込みする前に自分がいくらの金利でおまとめできるのか不明です。おまとめローンはいかに低金利で一本化することが最重要課題となりますので、最初から金利が分からない場合、自分自身で返済計画を立てることも困難となります。
銀行カードローンでは、予め限度額で金利設定がされていますので、自分が申込みした借入金額で審査が通った場合、いくらの金利で借りられるのかが事前に分かります。
これによって、おまとめローンをした後の金利計算、毎月の返済金額もはっきりするので、毎月の収入と支出を書き出して、いくらおまとめローンに返済を充てられるのかも計算ができるのです。
以上のことから、おまとめローンをするならば、銀行カードローンの方が有利でメリットも大きいとされています。理解できましたでしょうか？
カードローン即日融資の注意点とは
カードローンの即日融資とは、２４時間申込み可能な業者で受付をして審査が通り、振込みなどで融資を受ける事ですが申込みしただけでなくさまざまな条件をクリアしないと即日での融資は受けれなくなり融資を受けるまでに時間が掛かってしまいます。
様々な条件と具体的に言うと、身分証の提示・収入の確認・在籍確認などとなります。
注意が必要なのは、住民票は本人以外でも取得可能な為受付けない業者もあります。それでもまだ居住しているか怪しい場合は申込者宛の郵便物（消印が最近の記載の物）や公共料金の明細などを提示する場合もあります。
最近では、自宅に固定電話を引いてない家庭が多い為住所の確認はきちんと行う業者が多く、中堅以下の消費者金融会社では契約前に郵便物をFAX等で送ることはよくあることです。
収入の確認は、給料明細の直近２．３か月分や年収証明・所得証明などが必要となり、その際必ず勤務先の会社名・何月分か分かるような部分を提示しないといけません。
給料明細が無く銀行振込みであれば通帳の写しでも良い事もあります。尚、自営業者の方は確定申告書など提示を依頼される場合もありますので、税務署の受付印がある確定申告書を準備しておくことをおすすめいたします。
カードローン即日融資では在籍確認が重要なポイント
カードローン審査の在籍確認については、携帯電話はもちろん自宅や勤務先となります。
電話連絡時は業者の会社名は一切伏せて確認をするため家族や勤務先に知られてしまう事は無いので心配はいりません。
ただし、申込者によって自宅は申込者以外の対応が必要とか勤務先は第三者から申込者へ取り次いでの対応が必要などの条件が出される場合があるので注意が必要です。（特に自宅兼事務所の個人事業主の場合は、携帯へ転送していることを疑われることがあります。）
あとは、銀行振込み希望であれば振込み可能な時間までに上記項目をクリアし契約を済ませる事が絶対条件となってきます。
即日融資を受けるには平日14時までに条件をクリアしておく
銀行振込みの時間については業者によって異なりますが、銀行営業時間が１５時までですので１４時までには済ませておかないと即日融資を受ける事が出来ず翌日になってることが多いでしょう。
ただし業者によっては、特定の銀行口座を持っていれば振込み可能時間が１９時や２４時間可能な場合もあります。なお融資実行されても銀行振込みの場合申込者が確認するには振込み処理の関係で少し時間が掛かります。
即日融資でも銀行振込みよりも早く融資を受けたい場合は、店頭窓口や無人契約機を利用するのも良い方法です。
そのまま無人契約機へ受付・審査をしに行っても良いですが、あらかじめ受付を済まし必要書類を揃えその他条件をクリアし契約可能となれば、無人契約機へ出向き融資を受けるまでのの時間が圧倒的に早くなります。
時間があまり無い方は、インターネットで申込みし、審査を通過してから無人契約機や店頭窓口へ行けば、早ければ30分程度でカード発行となり、その場で即日融資を受けることができるのです。