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税金情報の記事一覧

確定申告の期限後申告

 
 所得税の確定申告が終わりましたね。

フリーランスの個人事業者の方や不動産収入がある方などは申告が終了してほっとしていることでしょう。

申告がまだ終わっていない方。まだ間に合います。今からでも申告しましょう。

会計事務所には申告期限後でも相談にこられる方がいらっしゃいます。

当事務所も依頼を受けて今1件期限後の申告を仕掛中です。

青色申告控除の65万円控除は期限内申告でないと受けられません(但し、10万円控除は受けられます。)し、納付があれば延滞税など期限後申告にはペナルティーもあります。

大きな期限後申告のペナルティーとして青色申告そのものが取り消されてしまうことがあります。

赤字だから良いよという方もいますが青色申告が取り消さると青色専従者給与や欠損金の3年間の繰越控除など青色の優遇制度も利用できなくなります。

申告は期限内に行うべきものなので期限は守りましょう。

法律上の取扱いでは期限内に申告をしないと青色申告を取り消すことが出来ます。

ただし、税務行政の運営上では申告期限(3月15日)以後直ぐ申告であれば取り消しの対象にはなりません。

概ね申告期限後1月以内であればまず青色の取り消しの対象にはなりません。

期限内に申告をするべきではありますが家庭の事情やなどやむを得ない事情の方もいることでしょう。

もし所得税の確定申告で何をして良いか分らないという方は、住所所轄の税務署に相談に行けば親切に教えてくれます。

今からでも間に合いますので、ぜひ無申告にはしないでくださいね。


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年末調整

 当事務所では年末調整の業務が佳境に入ってますが皆さんの会社ではもうお済みでしょうか?

よく聞かれたことは「支給期限が来ている自分の役員報酬が一部未払いとなっていているがその分も含めて年末調整をしなければならなの?」ということ

今年後半から急激に景気が悪化して売り上げが減少した会社があります。

資金繰りの関係から自分の役員報酬を未払いにしています。

会社の資金繰りが苦しくなると自分の役員報酬を取らないで会社の資金繰りをしている会社が殆どではないでしょうか。

年末調整では支払い期限が到来し未払いとなっている役員報酬も含めて年間の所得税額を計算することになります。

感情的には給料貰ってないのに所得税発生するの?という意見が多いですが業績が回復したら貰えばよい訳ですので。

一方会社側見た場合の未払い給与の源泉税の取扱いはというと、

未払いの役員報酬・給与の源泉所得税は実際に支払いが行われるまでは納付しなくても良いことになっています。

但し注意があります。

役員報酬の税法上の取扱いは、原則的には定期同額の給与でないと損金算入ができないことになっています。

実際の支払いが不定期であったり、未払いのままにしておくことは税務調査で損金性を否定される可能性が出てきます。

役員報酬が未払いであることですぐさま損金算入を否定されることはありませんが税務調査官の関心をひくことは間違いないでしょう。

その為、一旦役員に報酬を支払ってすぐ役員から借り入れる形を取るなど税務上問題とならない処理をすることが必要です。


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定額給付金二転三転

 定額給付金の支給に関して二転三転している状況に一応の決定を見たようですが何だかすっきりしませんね。

所得で1800万円を基準とするらしいがこれも地方公共団体に運用は丸投げする形。

大した景気対策にもならないという声が多いが当初は景気対策案ではなかったでした?この案。

いつの間にか生活者の支援目的に支給するような雰囲気になってますね。

私は所得税の定率又は定額減税を復活させて減税制度を数年続ける方式の方が景気浮揚効果は高いと思いますが。

様々なメディア報道では来年以降ますます企業の経営環境が厳しくなるという風に伝えられています。

そんな報道を聞けば生活防衛を考えてますますお金を使わなくなりますよね。

本当に生活に困っている人にはこんな額の給付では殆ど支援とは呼べませんよね。

もっと別の制度でしっかり支援すべきです。

こんな中途半端な制度を作るにも二転三転している今の日本。今の日本にとって本当に大切な法律や制度を作れるのか心配になってしまいます。

でも定額給付金は今回の決定で正式に決まったんでしょうかね?

また何か変わるかもしれませんね。

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所得制限付き定額給付金

 アメリカ大統領オバマさんに決定。

次期大統領としてスタートラインに立ったオバマさん。難題山積みのアメリカで政策実行能力が試されますね。

日本でも経済対策としても様々な案が出されていますが、各家庭に給付金を配るという定額給付金制度の概要もほぼ固まってきました。

所得税の減税方式ではなく1人当たり1万6000円程度、4人家族で6万円程度だそうですでが所得制限が有り。
 
世帯収入1500万円以上は対象外とのこと。自己申告で収入1500万以上かどうかを申告する仕組みだそうだ。

高額所得者は支援の必要無しということか?

まあわからなくもないが・・・。

家族四人で6万円程度。

配られた定額給付金が貯蓄に廻ることなく、このお金が地域経済の消費につながることが望まれますね。


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