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事業活動には資金が必要だ。但し・・

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付が大幅に増加している。

セーフティネット貸付とは、景気後退により経営環境が悪化した場合など融資を受けられる制度。

セーフティーネット貸付は一般的な融資に比べてはるかに融資条件が緩やかな制度であるため、この制度で運転資金を借入された会社も多いと思います。

公庫の発表によると平成21年4~6月の3ヵ月間の融資額は1兆5723億円、前年同期比で451%。

昨年の平成20年10月~同21年3月の6か月の融資合計1兆3922億円を3ヶ月で上回ったことになる。

このセーフティーネット融資制度は非常に借りやすいので利用したいのはよくわかる。

資金ショートが心配なら借入をするのも仕方ないが同時に経費をリストラし削減しなければすぐに行き詰まる場合が多いでしょう。

売上がすぐに回復するのはかなり悲観的な状況下で、多くの中小企業はとりあえずセーフティーネット制度で借入出来たが今後はまったく不透明というのが本音ではないでしょうか。

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防災フォーラム

本日は東京青年会議所(JC)主催の防災フォーラムに参加。

場所は渋谷勤労福祉会館。

東京青年会議所会員の知人からの誘いで参加してみた。

東京に30年以内に阪神大震災並みの地震が来る確率は非常に高いらしい。

ここからして私は知識が無い。ほぼ防災に対する知識0である。

もちろん水や非常食の備蓄もしていない。

ただ事務所におやつ用のお菓子の備蓄はたっぷりあるだが。これは防災には良い心がけか?


もし日中に東京に地震が起こった場合、渋谷駅周辺では十万人が自宅に帰宅することが困難となるシュミレーションが出ているとか。

電車や道路が不通になった場合、徒歩で帰宅するしかないが数十キロをすぐ歩いて帰るという訳にはいかない。

そこで無理して家に帰るよりは被災した場所にとどまっているべきだと防災の専門家は強く主張していた。

事務所から何とか自宅に歩いて帰ることはできるが、被災時には道は人で溢れているであろう。

しばらく事務所に籠城出来るようにせめて水の備蓄ぐらいはしておこう。

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税理士資格で警察官の道も有り

警視庁は今、特定分野の専門的資格者を特別捜査官として採用しているらしい。

税理士もその資格の一つ。

特別捜査官には現在、「財務捜査官」、「科学捜査官」、「コンピュータ犯罪捜査官」、「国際犯罪捜査官」の4種類があるらしいが、税理士はこの中の「財務捜査官」に採用される。

「財務捜査官」の応募資格が下記の通り

① 税理士または会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人、税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務またはこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人


②昭和44年4月3日から昭和57年4月2日までに生まれた者

この「財務捜査官」に採用されると金融犯罪や企業犯罪等における財務分析やマネーロンダリング等の資金解明等の仕事に従事することとなる。

採用されると警察官として「警部補」の職級が与えられるそうだが、公務員となるので税理士業との兼業は無理であろう。

まだ年齢枠内だが開業税理士は辞められない。

もっと若かったらちょっと考えたかもしれないが・・・。

仕事的には税理士としての資格が活かせる社会的に意義のあるお仕事ですね。

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