経産省のビジネス・マッチング
こんにちは、野田泰永税理士事務所です。
「ビジネス・マッチング」という言葉は、一昔前から良く聞きますよね。
Ｗｅｂで検索すると、実に多くのところが「ビジネス・マッチング」を謳っています。
昨日の日経新聞には、「ビジネス・マッチング」を経産省が音頭を取る記事がありました。
（2007.2.26 日本経済新聞より一部抜粋）
経済産業省と財団法人の全国中小企業取引振興協会は、取引先の開拓や
新規の商談成立を目指す中小企業の「お見合いサイト」を4月に開設する。
中小企業の顧客開拓を支援する。最大で20万社の登録を目指す。
「ビジネス・マッチング・ステーション」をインターネット上に開き、面識がない中小企業同士の
仕事の受発注を取り持つ。企業は業務内容や商品情報をデータベースに登録。
受発注したい仕事を入力すれば、取引を望む企業を検索できる。
例えば「菓子の包装紙」で検索すれば、商品を扱う企業情報のリストを閲覧できる。
登録は無料。商談でトラブルが発生した場合は、各都道府県の取引振興協会が仲裁する。・・・
