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東京都三鷹市下連雀3-26-12 三鷹三菱ビル7F
TEL 0422-24-7480（代）
FAX 0422-24-7485
金融機関からの融資支援・節税対策を得意としている税理士事務所です。「会社を強くしたい！大きくしたい！」という方は、ご連絡下さい。業務対応地域は、東京都内としております。
おはようございます、のだです。
いやいや、朝から驚きです！
個人的には民主党小沢代表の進退より、こちらがBIG NEWSです。
（2007.11.6 Yahooニュースより一部抜粋）
「ＦＸ取引」１０億円を不申告、８９歳容疑者を在宅起訴
金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で得た所得を確定申告しなかったとして、
宇都宮地検が栃木県の無職×××容疑者（８９）を所得税法違反（不申告）の罪で
宇都宮地裁に在宅起訴していたことが５日、わかった。
×××容疑者は２００５年までの２年間に、ＦＸ取引によって
約１０億８１３０万円（所得税額約３億９２２０万円）の所得を得たのに、
申告期限までに足利税務署長に所得税確定申告書を提出しなかった。 ・・・
11月1日の夕方、前回（10月24日）の続きで信用金庫の行員さん向けの講義を行います。
前回の内容は、財務諸表の概略と主要勘定科目の内容をお伝えしました。
「もし会社が融資を受けたいとき、決算書の数字をどう動かそうとするのか！」
「こんな決算書を見たら気をつけろ！」という内容は受けが良く（？）、
今回の講義も同様の観点にも触れて行きたいと思っています。
この講義は、友人の税理士と2人で講師を務めます。
2人で行う講義内容を充足するためには、事前打ち合わせが必要です。
その事前打ち合わせは・・・今日！（汗） 時間は夜ですけど・・・
講義の内容は、法人税.消費税が中心となる予定。早くレジュメを作らなければ！
講師と書いてしまうと偉そうなのですが、わたくしども税理士も金融機関の行員さんに
色々教えてもらいたいことはあるものです。
そのうちのひとつは「責任共有制度」でどう変わったか？
10/16のブログで「事業承継税制」が拡充されそうです、という内容をご紹介しました。
当事務所のお客様においても、事業承継を視野に入れている方も多いですね。
今日の日経産業新聞からは、経営者の苦悩のため息が聞こえてきそうです。
（2007.10.22 日経産業新聞）
8割近くの中小企業が事業承継を経営課題として認識している一方で、
対応している企業は5割を下回っていることが信金中央金庫の調査でわかった。
事業の将来性のなさや後継者の力量不足などで存続が危ぶまれる中小企業は多いが、
有効な施策が見当たらずに手をこまねいている企業がかなりの割合を占めていることを
示している。
調査は9/3から9/7にかけて全国の信用金庫の取引先企業15,918社に実施し、
13,946社から回答を得た。回答企業の社長の年齢層は60歳代が35.9％で最も多く、
50歳代が32.6％で二番目に多かった。
事業承継を経営問題として認識しているのかを聞いたところ、
「最優先課題」と答えた企業が20.0％だった。
「経営課題の一つ」との回答（59.0％）を合わせると79.0％となった。
ただ、事業承継問題に「対応できている」もしくは「対応を進めている」企業は
48.2％にとどまった。
事業承継する際にどのような問題があるのかについて複数回答で尋ねたところ、
「事業に将来性がない」が65.5％で最も多く、次いで
「後継者の力量不足」が54.3％と
「経営者交代に伴い取引先との信頼関係が崩れる」が43.5％、
「後継候補者の不在」が14.3％と続いている。
事業承継の有効策として浮上しているＭ＆Ａ（合併・買収）についての認識では、
「中小企業にはなじまない」（39.3％）や「乗っ取りのイメージがある」（25.0％）など
否定的な答えが目立ったが、「事業拡大戦略の一つ」（23.5％）や
「雇用を維持できる」（20.2％）など肯定的な見方もあった。
今日は事務所で資料作成をしていたら、あっという間に7時になっていました。
今回の資料は、多摩信用金庫の行員さん向け勉強会のための資料です。
この勉強会は「財務諸表について」で、お友達の税理士Ｔさんと協力して講師を務めます。
行員さん向けの財務諸表の勉強会なので、（ありきたりでは面白くないかなぁ）
と考えたり、（あまり突飛なことばかり説明しても良くないし・・・）と戸惑ったりして。
この資料作成、なかなかはかどりません。
気合で乗り切ります！（←なんでもかんでもこれだな）
勉強会の講師は2人なので、Ｔさんが最初、私がその後を務めます。
Ｔさんが財務諸表の大枠.金銭債権とは.貸倒損失.貸倒引当金などを担当。
私が有価証券.棚卸資産.固定資産.繰延資産.金銭債務・・・などを担当。
昨日の午後に、多摩信用金庫さんが事務所にいらっしゃいました。
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト（以下、チェックリスト）」
を下さい、というお話でした。「はい、どうぞ♪」でした。
チェックリストとは、日本税理士連合会が作成したもので、
適正な期間損益計算のもとで決算書が作られているかを確認しやすくしたもの。
チェックリストについては、いつか熱く（詳しく）ご説明したいと思います。
今日の朝一番には、国民生活金融公庫からお電話がありました。
先週、国民生活金融公庫に初めて融資を申し込まれたお客様の稟議の結果でした。
果たしてその結果は・・・「満額融資実行いたします。」「あぁ、良かった♪」でした。
今日は一日中、雨ですね～、ちょっと寒いくらいです。
今日は日曜日なので、事務所は私一人です。
誰もいない事務所ですることと言えば、事務所の事業計画練り直しと資金繰り把握。
事業計画は、一年間の計画→半年の計画→3ヶ月の計画→1ヶ月の目標と
範囲を狭くしていって毎月、事業計画を練り直して、来月の目標を立てます。
手順はＰＤＣＡサイクルそのものです。
ＰＤＣＡサイクルとは・・・
Plan （計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do （実施･実行）：計画に沿って業務を行う。
Check（点検･評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
Action （処置･改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。
という経営業務を計画通りに進めるための管理サイクル・マネジメントサイクルの一つです。
続きはこちら
今日は朝早くから、エクセルと格闘していました。
1. お客様の会社の取締役の方々の役員報酬
2. その取締役の方の不動産所得
3. その会社の法人税・法人地方税
この3つが絡み合い、どの金額が最適なのかをシミュレーションします。
最適な金額は、それぞれの税金が一番少ないということではありません。
税法上、適正な範囲内でなければなりませんし、適正である根拠を
再確認しながら行います。
・・・よっしゃ、お昼過ぎに提案が出来ました♪
次に、この提案を取締役の方々にどうご説明したら良いかを考えます。
私はシミュレーションよりも提案のご説明の手順に時間がかかります。
この手順を間違えたり、専門用語を羅列したりでは「？？？」となってしまいます。
先日、金融機関からのご紹介により、お客様が1社増えました。
とてもありがたいお話です。
今回は某金融機関の支店長からのご紹介でした。
金融機関は数多くの会計事務所と交流があります。
支店長ともなると、さらに数多くの税理士との交流があり、
その中から当事務所にお声かけいただけたので、
喜びもひとしおです。
毎月提供するサービスをお客様にご納得いただくことはもちろんのこと、
二人三脚である金融機関に対してもお客様を経由して
説明責任を遂行してまいります。
では、どのように説明責任を果たしていくのか？・・・
金融機関が貸し出しやその他のキャンペーンに力を入れる時期は、
3月末と9月末。理由は決算に向けての数字をあげる為です。
金融機関に馴染みのない企業にとって融資申し込みは、この1ヶ月前が
Goodなタイミングとなります。
メガバンクが最近力を入れている商品のひとつは、環境がらみのもの。
今日の日経にはこんな記事が・・・
（2007.9.15 日本経済新聞一部抜粋）
メガバンクが中小企業の環境対策を後押しする。みずほ銀行は月内に中小企業に対して、
太陽光やバイオマス（生物資源）を使った発電などの環境装置メーカーを紹介する事業を
始める。三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行は、環境に配慮する中小企業に対して
貸出金利優遇などの支援策を強化する。環境対策に悩む中小企業を取り込み、
営業拡大をはかる。
今日の日経新聞に小さくこんな記事がありました。
ＩＴ（情報技術）を活用して生産性を向上させた中小企業を表彰する
「中小企業ＩＴ経営力大賞」を創設する。業務プロセスの効率化やマーケティング、
新サービス開発などの分野での独創的な例を表彰する。
対象は商店街などの振興組合も含む。経済産業大臣賞を三件以内、
優秀賞十件程度、特別賞三件程度を選ぶ。
募集要項は十日から専用のウェブサイト公開する。
中小企業は事業運営上、借入はつきもの。
借入先となる金融機関は都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・
国民生活金融公庫・中小公庫・商工中金などさまざまです。
中小企業にとって国民生活金融公庫や中小企業金融公庫は
比較的身近な存在なのではないでしょうか？
平成20年10月に「日本政策金融公庫」なるものが誕生します。これは、
「国民生活金融公庫」＋「農林漁業金融公庫」＋「中小企業金融公庫」＋「ＪＢＩＣ」
これら4つがひとつになって、「日本政策金融公庫」になるというもの。
国民生活金融公庫で借入していたときのように行かなくなるのか？
日本人の食生活の西洋化により、魚料理より肉料理が好まれるようになりました。
魚料理の人気の低迷の理由は、食生活の西洋化ばかりではありません。
魚料理は「めんどくさい」「においがくさい」も原因となっているようです。
三重県商工会のほうで干物に関する意識調査を都市部で実施したところ、
予想以上に干物に対してマイナスイメージを持っていることが明らかになりました。
「焼くのに時間がかかる」
「煙が出るし、においも残る」
「コンロなどの後片付けが面倒」など散々・・・
そこで、こうしたイメージを払しょくする新しい干物商品を開発しようと考えたようです。
経営者の皆さんに質問！
Ｑ 企業が繁栄していくために必要なことは？
Ｑ 顧客の信頼を得るために必要なものは？
正解が存在しない問いかけですが、全国10,000人の経営者は
次のように応えたそうです。
（19.8.3 日経金融新聞一部抜粋）
住友生命保険は二日、全国の企業経営者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。
調査は「未来」をテーマに、企業の発展に必要なことや景気の先行きなどを質問した。
2008年3月末の日経平均株価の予想では、全体の32％の経営者が
「18,000円台」と回答した。
調査は4月―6月にかけて実施し、全国約10,000人の経営者の回答を分析した。
「企業が繁栄していくために必要なこと」という問いには、41％の経営者が
「先見力」をあげた。
56％の経営者が顧客の信頼を得るために必要なものとして「品質」と回答した。
会計事務所が提供するサービスのひとつの会計は、経理した資料を集計したものです。
ですから、当然「過去のこと」なわけです。
経営者が繁栄するために一番必要なこととしている「先見力」は、「未来のこと」。
では、未来の「先見力」には過去の会計は不要なのでしょうか？
7月1日。一年の後半の始まりです。
一年は前半・後半に分けると、なんだか後半の方が早く感じませんか？
梅雨が明けて、お盆が来て、「涼しくなったなぁ」と思ったら、今年も終わり。
というイメージです。特にお盆明けから年末までは「あっ！言う間」な気がします。
源泉所得税は、毎月納付するものですが、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合には、
1月から6月までを7/10までにまとめて納付することが出来ます。
（給与の支給人員が常時10人以上の事業所等はこの対象から外れます。）
この7/10までの納付を忘れてしまう会社がたまに見受けられます。
また、1月から6月までをまとめて支払うために、多額の納税額に驚かれる方も
いらっしゃいます。
納め忘れると・・・
ストックオプション制度をご存知でしょうか？
ストックオプションとは、特定の株式を一定の条件・期間内に、市場価格ではなく、
あらかじめ定められた権利行使価格で取得することのできる権利や契約上の
地位を意味しております。
ストックオプション制度とは、企業が役員などに対して、この権利を付与し、
役員等は株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得・売却することにより、
株価上昇分の報酬が得られるという仕組み。
ではなぜ、企業は報酬の対価として、金銭ではなくストックオプションを付与するのでしょう？
1. 役員のインセンティブ
権利を持つ役員は、株価上昇のために会社業績向上に努めるという
インセンティブとしての効果。これが一番の理由です。
2. 人材流出防止
株価上昇により、巨額の報酬を獲得することも可能な魅力的な成功報酬制度を
活用することにより、優秀な人材の確保および人材流出を防ぐ効果がある。
3. 報酬の低減
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