ビジネスプランを具現化しようとする創業者の方は、そのビジネスにおいてはスペシャリストです。社内ベンチャーであれば、企画部・財務部・法務部・情報システム部・広報部の体制が整っているため、スペシャリストとしての専門性を発揮すればいいですよね。
しかし、創業者はそのような体制・環境を自ら整えていかなければ、ビジネスは運営できません。スペシャリストである創業者は、ゼネラリストとしての守備範囲の広さも要求されているのです。
さらに、市場環境の急激な変化・様々なタイプのリスクの発生など、創業者はその都度適正な意思決定をしなければなりません。
「社内は温室、市場はジャングル」・・・・このジャングルの中で、皆様に勝ち残っていただきたい。
そこで、当事務所は2つのサービスで、皆様を起業支援しております。
「創業1年で半分はつぶれる・・・・」そんなことありません。
2001年に国民生活金融公庫の融資を受けて開業し2004年末までの3年間、存続企業は84.2% という報告があります。(平成17年11月発表 国民生活金融公庫より)
一般に言われる「創業1年で半分はつぶれる」とこの「創業3年で84.2%存続」のちがいは、どこから来るのでしょうか?
当事務所は事業計画書の有無が最大要因と考えております。
創業時に国民生活金融公庫から融資を受けるためには事業計画書の提出が前提となりますが、事業計画書の必要性は、融資のためのみではありません。
事業計画書の制作相談から開業手続きの支援まで60分無料2回ご相談承ります。
※無料起業相談サービスは予約制です。原則は隔週土曜日、先着5名で行っております。
「結局、税理士にどの位かかるか分からない」 それでは困ります!
「月々の報酬以外に色々かかる」「料金がいくらかかるのか、良く分からない」
設立2年間限定で 月々 36,000円 です。
「毎月の顧問料以外に、会計ソフト購入代・○○手数料など色々請求がくるんだよ。」 「1ヵ月の税理士報酬が安くても、決算料として5か月分など年間いくらかかるか分からない。」 そのようなお客様の声にお応えします。 月次監査・会計ソフト保守料・自計化支援・法人税消費税申告書作成・年末調整・ 償却資産税申告書作成・法定調書作成・税務調査立会い・税務相談・助成金相談 というトータルサポートです。
※従業員5名以内の法人限定のサービスです。 ※記帳代行を当事務所が行う場合には、処理手数料がかかります。 まず、打ち合わせ・ご相談されてはいかがですか?当事務所よりお伺い致します。