コンビニと行政が合体！？

　取得の方法は、店内に設置された新型マルチコピー機に、住民基本台帳カードをかざすことによって本人確認が行われ、各自治体で定められた手数料を支払うと、それに基づいて住民票の写し等の証明書が発行されるという仕組みのようです。まずは、渋谷区・三鷹市・千葉県市川市にあるセブンーイレブン６店舗での試験的な運用を行った後、順次、利用可能店舗が拡大されるそうです。また、今後、住民票の写し・印鑑証明書以外の証明書についても発行できるように検討して予定とのことです。

　住民票を取得する機会というのは意外に多いのではないでしょうか。特に、建設業や古物商・警備業など許認可が絡む事業を行っている会社は、その手続等において住民票を取得することがあると思います。
　これは役員のほか、当該許認可において設置しなければならないとされている管理者・責任者などの人的要件にかかる者についての本人確認と、現実的にその許認可にかかる業務の管理・遂行が行えるかということを住所などから判断するためのものです。（したがって、転勤などで住民票を移していない場合は、居所を証明する書類が別途必要となる場合もあります。）
　しかしながら、このような許認可管理の都合上、住民票等の個人にかかる書類が必要と言われても、仕事の合間に区役所や市役所などでその取得を行うことが時間的に難しい方や、役員に「住民票を取ってきてください」と要求することが言いにくい方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方々にとっては、年末年始以外の朝６時３０分から夜１１時まで利用できるこのサービスは便利です。

　個人情報保護が厳しくなっている今、代理での証明書取得についても委任状のほか、委任者・受任者双方の本人確認書類などが求められ、証明書を取得するだけでも、そのために揃えなければならない書類が多くなっているなかで、このような行政サービスの開始は、手続を担当される方にとっては利用しやすく、まさに"Convenience"な時代へ進んでいっているのかもしれません。
　
　もっとも、当法人では各手続を受任した場合、当然のことながら、住民票や身分証明書・登記されていないことの証明書など、各個人（役員・管理者等）にかかる書類はすべてご本人からの委任状をいただいた上で当法人で取得いたします。これも、各個人の方に忙しい合間に証明書類を取りに行ってもらう手間と時間を省くことによって、申請行為を含む、許認可手続自体を無駄なくスムースに進めるための"Convenience"化のひとつなのです。