行政書士が「専門家」たる所以・・③

　契約書の作成にあっては、ビジネススキームの構築からアドバイスを行い、それを書面に落とし込んで行く方法を採っています。

従って、ほとんどの依頼は顧問契約を前提とし、大手企業からのものです。

　契約書等、法律文書の作成についての報酬は、おそらく若手の弁護士よりも高額だと思います。今まで扱った契約書等の件数でいえば、１万件は超えるでしょう。

そのすべてについてリーガルチェックのみならず、スキームの有効性、ビジネス上の有利・不利などをアドバイスしてきました。そう！大手企業に対してです。

　つまり、当事務所では、民事法務系の業務については、『価格』ではなく、『知識と経験』という専門性をもって『差別化』を図っていることになります。

「そんな経験を積むのは難しいじゃないか！」「特殊な話だ！」と思われる方もいるでしょう。でも、厳しいことを言えば、そのように感じる行政書士は、民事法務系、特に、契約書作成業務は手がけないこと、いえ、手がけるべきではないです。

私は、民事法務系の業務を取り扱う行政書士に

　　①価格の安さで差別化を図るべきではないということ

　　②専門性で差別化を図るには、並外れた経験と知識を必要とするということ

という２点について、声を大にして言いたいのです。

　では、民事系ではなく、『許認可業務』はどうでしょうか。

競合相手は誰でしょうか？　弁護士でしょうか。それとも他の国家資格者でしょうか・・・？

いいえ、競合相手は殆どいないのです。「いる」とするならば、いわゆる「業者」と言われる一般企業の方々です。

具体例を挙げれば、薬局の開設許可などを、製薬会社やフランチャイズ本部で手続を行っているようなケースを思い浮かべると分かり易いかもしれません。