資金調達できないケース
連休なので、資金調達は資料準備です。世の中がが動いていません。
相談を受けても、資金調達ができなかったケースです。
結論：返せないお金の調達はできません。
１.過去よかったが、売り上げが落ちてしまい資金が不足した。
広告など景気に影響受ける業界では、売上が１/４になることもあります。
社長自身は思い切ったリストラをやっているのですが、どうしても毎月１００万円は不足します。
４００万円あれば個人的な借り入れが返せるといったケースです。
会社としての努力、社長の気持ちとは全く無関係に、世の中の環境が変化します。
１５０万円の売り上げで、３００万円のコストを負担することはできません。
２億円の売上からのリストラでは５０００万円への縮小には対応できません。
完全にリセットする必要があります。
対策：会社分割など整理が伴う対策となります。
２.会社としての会計資料がそろわない。
創業した直後、経営を引き継いだといった事情で、日常的な現金収支は捉えていても、資産・負債に関する資料がない場合があります。
収益のもとになっている、店舗、事務所、販売権などがきちんと移転され、継続できるのか確認できません。
借入金は、ある時間をかけて返済していきます。継続性の確認が必要です。
対策：有償となりますが、「記帳代行」サービスを提案させていただいています。
３.相談時間に現れない。
無料相談ですが、申し込みがあり予定するのですが、来ていただけないケースもあります。
対面していない安心感かもしれませんが、事前連絡はありません。
やはりお会いして、お話しができないと、工夫が思いつきません。
以上、うまくいかない経験の紹介です。
