資金調達ができるケース（実業編）
資金調達にも、事業実態により、いくつかの種類があります。
まず、一般の実業をやっている会社の場合です。
業種、事業形態は色々ですが、社員と設備があり、、原料、商品を仕入れて、何らかの加工、付加価値をつけて顧客に販売し、売上金を回収してます。
実業の前提条件は、回収金額が仕入れ、人件費などの費用より多いことです。
「事業収益がある」ということですが、これが絶対条件です。
この収益で、借入金の返済が可能となります。金融機関も貸せます。ここにつきます。
ただ、最初から収益が出て、支出の期日が入金より後になるのなら、そもそも借入金は不要です。
事業規模が拡大しても入金が先行すれば、資金の心配はありません。
現実には、そんなことはまず期待できません。
限られた資金をやりくりして、収益ラインを越えるまで、蓄積ができるまで、耐えるわけです。
この段階で、調達する資金に対する「保全策」が以下のように、提示できれば資金調達ができます。
1.収益の実績と売掛金：売掛金の入金までの時間差をつなぐ資金は、安心できます。
ただし、収益の実績がない場合、入金がそのまま支払いに充てられると返済に回せません。
収益実績、もしくは確実な見通しに裏付けられた、売掛金であることが必要です。
2.収益を生む店舗などの権利：店舗の流動化、といった方式で一般的になりつつあります。
新規展開などに際して、収益実績がある店舗の権利を担保もしくは譲渡して資金化します。
ここでも収益に実績を出している事が、前提となります。
3.競合力のある在庫、知的所有権：製造業においては、資金が在庫という形で眠っています。
競合力を持っている在庫は、動産担保として評価できます。
製品化実績がある、特許など知的所有権についても評価ができます。
経営者は、実業に没頭していますから、こうした資産を的確に抽出、表現できません。
事業収益が出ていれば、何らかの策を探してきています。（次回はベンチャー編）
