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東京都中央区日本橋かきがら町1-36-7 千葉ビル2F
TEL 03-3808-0777
FAX 03-3808-0778
「赤字だから」「銀行に断られたから」 誰にも相談せずにあきらめていませんか？
シルバーウィークを利用して上海に行きました。（９/18～21）
日本ではこの間ビジネスが止まります。約２年ぶりの上海訪問でした。
前回は、上海に設立したアフィリエイトサービスの子会社の設立集会でした。
残念ながら、この会社はすでに閉鎖しています。
今回は、日本・中国の交流ビジネスに、香港を含めた中国の資金を投資できる条件を探る目的でした。すでに中国は海外投資をできるだけの資金を蓄積しています。
世界的な金融状況として、米国債の大量保有に示されたとおり、中国資金の豊富さは明らかです。
具体的に、個別事業のレベルで、資金が動く要件などは実はあまり明らかではありません。
具体的な経験の蓄積が大切です。
まずは関係者の意思疎通です。今回も、中華料理の円卓で、関係者が一堂に集まりました。
言葉の問題があり、日本語で会話ができないと実質的なコミュニケーションができません。この場合、日本語ができる中国側の要員が大きな役割を発揮します。
８月末の権利譲渡を含めた、ぎりぎりの折衝から１カ月過ぎました。
５日単位の資金調達、支払という氷の上を歩くような、微妙な実態は変わっていませんが、今月も末日を迎えようとしています。
ここまで来ると、私たちが外部から支援できることは限られてきています。オーナーは本来拘束性を持っている、定期預金の解約による資金化など、土壇場の機転で乗り切ってきています。
新規店舗の出店は継続しています。
「右足が沈む前に左足を出し、左足が沈む前に右足を出す」ことができると水面を歩けます。
大手金融機関からの追加融資も、まだ実現可能性があります。
本業に対する強い思い、店舗の実績が事業継続を支えています。
今日を過ぎても、５日単位の資金繰りは続きます。
新規創業に際しての資金調達の相談も受けています。
旧国民金融公庫、信用保証協会が行政と連携していくつかのメニューも持っています。
東京の場合は、区によって支援メニューが異なります。事前調査をお勧めします。
数年前は、創業時の金融公庫は個人補償は求められますが、ほとんど借りられた印象があります。
先月２件打診しましたが、１件はだめでした。もう１件はこの結果が出たので保留です。
保証協会には、行政の利息補助の制度があります。
区によって異なりますが、実質利息は０．７%くらいになります。これは大きいです。
ただ審査期間は長くなります。おおむね３カ月という設定のようです。
11年前に私が都の創業支援融資を申し込んだときは、１カ月程度だと記憶しています。
利息補助の責任という観点もあると思いますが、区の審査もかなり入ります。
事業計画、収支実績まで区の段階で指導、確認が入るようです。
いよいよ８月末になりました。
２４日からの１週間はあっという間に過ぎていきました。
店舗の収益が会社の財産です。
これを評価してもらって、資金化することに集中して活動してきました。
店舗の場合、繁盛店かどうかは、経験と評価の目をもった人が見ればわかります。
この点は自信がありました。問題は保全です。
運営が継続し、利益が上がることを、どう保証して金主に安心していただけるかです。
結局、転換社債で資金調達することはできませんでした。
資金投下後、株式として転換するまで、つまり株主として支配権を確立するまでの保全に難点がありました。返済できない場合、経営者が悪意で動くと、空洞化してしまうリスクがありました。
ざんねんながら、資金の提供者と借主の合意ができる条件がまとまりませんでした。
ぎりぎりまでの折衝でした。
先週（８月１０日の週）は後半が盆休みになります。
資金需要を抱える会社にとっては、この休みはきついです。
金融機関を含めて、一斉休業は少ないのですが、担当者が休みになると話が停滞してしまいます。
７月に融資実行以外については、社内決裁が実質８月は進行が遅く、９月以降となりました。
８月末の決済資金の調達にむけ、暑いですがフル稼働です。
しかし、何といっても相手があってこその折衝です。相手が不在では活動できません。
新設分割した会社の、新株予約権付社債による資金調達スキームで進めています。
話が一気に進展することはまだありません。
店舗に実績は評価いただくのですが、さすがに売上継続の保証、利益の継続性など、保全策で躊躇します。店舗の権利売却なら応じる買手は複数現れました。しかし、経営者は事業継続に強い意志を示しています。店舗経営権の移転が前提だと価格面での折り合いが付きません。
買い手と売り手のアンマッチです。
そのまま盆休みに突入しました。
今週は資金調達の基本といえる事例が２件ありました。
決算書、試算表ができていない、提示できないケースです。
どちらも規模が小さく、家族経営的な会社ですが、外部から資金を調達するには、実態を数値で示すことは必須です。数値には当然内容を示す明細が付属し、その意味を経営者は説明することになります。
医療関係の１社は、税理士に委託した決算書がありました。見せていただき、赤字となっているが、店舗の移転により、収益を増加させる計画がありましたので、これを金融機関に説明するようアドバアイスしました。
飲食店運営のもう１社は、第三者からの権利譲渡を受けたのですが、引き継ぎにあたっての資料が散逸してしまったようです。このため、資産に関する明細が整理されていません。
店舗は日々の入出金がきちんと管理され、店舗の仕入れ、支払いなども記録されていました。広告宣伝が十分でないこともあり、収益の改善余地はかなりありそうです。このままでは、金融機関の審査のテーブルに乗せることも困難です。
７月末は、融資の実行で乗り切ると８月です。まだ安定的な収入が確立していないので、８月の資金調達が始まります。ホッとするのもつかの間、もう１０日です。８月は、夏休みに分散的に入るので、特に注意が必要です。「盆明けに」といっていると時間切れです。
新設分割した新会社の社債で、資金調達を行うことを計画しています。新事業として関心を持っていただける方々へのプレゼンテーションの準備です。過去の経緯、店舗の収益実績、今後の展開計画を作成しました。
今は資金が動きにくいので、収益による配当利回りの高さと、近い将来新興市場の回復時の上場スキームと両面からのアプローチとします。
本来は、事業価値として年間に生み出す事業キャッシュフローの１．５から２倍の資金を社債で調達したいのですが、現状では１倍つまり初年度収益が、現実的な社債による調達額となります。
関西地区を中心に約１億の収益計画が作成され、これを基に金主へのアプローチです。
一方で、日々の店舗運営は確実に行われる必要があります。日々の活動と、確実な売上がすべての基本です。各店舗とも前年対比で、３から６%の売り上げ増加傾向です。
実業の場合と、ベンチャーは資金調達の課題が異なります。
私自身はベンチャーとしてVCから、新興市場上場、2次ファイナンスを実行しました。
ただ、実業を成立させることはできませんでした。実業は前回説明した通り、収益の実績です。
ベンチャーは新たな市場の創出です。したがって、収益実績はない状態で資金調達をします。
収益ではなくて、新市場創出のアイデア、事業プランの独自性、実現性の訴求力です。
評価ポイントは以下の通りです。
1.ある規模以上の市場であること：新規に市場を作るのですから、困難が伴います。そのリスクを冒す価値がある市場規模が必要です。
2.実現性の説得力：企画実現のステップが、現実的に存在する制約の中で計画されていること。
3.独自性に対する客観的な評価：何がユニークなのかについて、自分で信じているだけでなく第三者から独自性が理解できること。
各金融機関へ融資申し込みを継続していましたが、7月末の手形決済資金1億の資金が必要です。
非常時への対策を含めて、25日臨時株主総会、会社分割の決議をしました。
新設会社への新規社債による調達を目論んでいました。
新設分割は、従来の会社では、借入金が多いなどの理由で新規借り入れが困難な場合に使う手法です。
将来的には事業そのものを分離することも視野に入れます。
今回は、最悪の事態も想定していましたが、29日にある銀行の融資が決定しました。
継続して複数の銀行から実施の連絡が入り、１億円以上の調達ができる見通しがつきました。
いい方へ想定外の動きとなりました。
これで、7月末は乗り切ることができましたが、綱渡りの資金繰りはまだ続きます。
資金調達にも、事業実態により、いくつかの種類があります。
まず、一般の実業をやっている会社の場合です。
業種、事業形態は色々ですが、社員と設備があり、、原料、商品を仕入れて、何らかの加工、付加価値をつけて顧客に販売し、売上金を回収してます。
実業の前提条件は、回収金額が仕入れ、人件費などの費用より多いことです。
「事業収益がある」ということですが、これが絶対条件です。
この収益で、借入金の返済が可能となります。金融機関も貸せます。ここにつきます。
ただ、最初から収益が出て、支出の期日が入金より後になるのなら、そもそも借入金は不要です。
事業規模が拡大しても入金が先行すれば、資金の心配はありません。
現実には、そんなことはまず期待できません。
限られた資金をやりくりして、収益ラインを越えるまで、蓄積ができるまで、耐えるわけです。
この段階で、調達する資金に対する「保全策」が以下のように、提示できれば資金調達ができます。
＜7月22日の週＞
現状の会社で銀行からの融資が出なかったことを受けて、会社分割の準備をしました。
現在は事業が多方面にわたり、借入金の累積も相当な額になっています。
今、集中しようとしている飲食部門を、本体から分割し、新設会社とします。
今から伸ばそうとしている、店舗の営業権など資産は移管し、借入金などの債務は移しません。
移管する資産は、現在の簿価評価です。新設会社の株式はすべて現在の会社が保有します。
親会社と100%子会社の関係になります。このため、親会社の資産には変動がありません。
その後、新設会社の事業計画に対して改めて資金調達を試みることになります。
新設といっても、親会社でやってきた売上収益の実績もありますから、事業の評価も容易です。
新設会社への、融資、投資を募るという方式を加えて、再度の資金調達へのチャレンジです。
7月末までに5000万円以上の調達を目標です。
連休なので、資金調達は資料準備です。世の中がが動いていません。
相談を受けても、資金調達ができなかったケースです。
結論：返せないお金の調達はできません。
１.過去よかったが、売り上げが落ちてしまい資金が不足した。
広告など景気に影響受ける業界では、売上が１/４になることもあります。
社長自身は思い切ったリストラをやっているのですが、どうしても毎月１００万円は不足します。
４００万円あれば個人的な借り入れが返せるといったケースです。
会社としての努力、社長の気持ちとは全く無関係に、世の中の環境が変化します。
１５０万円の売り上げで、３００万円のコストを負担することはできません。
２億円の売上からのリストラでは５０００万円への縮小には対応できません。
完全にリセットする必要があります。
対策：会社分割など整理が伴う対策となります。
今日から参加させていただきます。
ベンチャー支援「プレジデンツ・データ・バンク株式会社」顧問藤田です。
４月から、資金調達の支援コンサルティングをはじめました。
経営者の資金に関する対策に、私の経験を活用していただければと思っています。
３社の調達を実現しましたが、次の資金需要に対応すべく活動は継続しています。
このブログでは、資金調達に関して、いま起きている事を、お伝えしていきたいと思います。
＜先週7/13：銀行からの融資が出ない＞
年商３０億円の飲食店の運営会社です。関西に１０店舗持っています。
首都圏進出を狙い、実験店舗の出店を終え、本格展開を狙って、２億円の融資依頼をしていました。
支店では前向きの評価で、本部に挙げていただいたのですが、却下となりました。
当社が利用している、財務データのスコアリングでは56点でした。
