これで良いのか！削減する一方の日本の中小企業支援策

大阪府は、08年度に1,100億円の収支改善を目指す、として「財政再建プログラム試案」を発表しました。
その中で、商工労働部管轄の240事業158億円のうち、61事業22億円を廃止することを明言しています。
例えば、ベンチャー新技術販路開拓事業など、創業まもない企業が頼りにする事業をどんどん廃止しようとしているのです。
橋下知事は、補助金を出さなくても「私が売り込むから大丈夫！」と言っているそうですが、実際にスキームが組まれているわけではありません。

しかし、この流れが続くことはありえません。私も、中小企業を支援する経営コンサルタントとして、中小企業支援策が拡大するように努力します。中小企業支援策が改善されることは、間違いありません。
多くの中小企業の社長さんに公的融資・助成金を200％活用していただくために、私は「中小企業新事業活動促進法承認運動」をこれまで以上に積極的に展開します。
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