経営革新計画は本当に変更できる？

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経営革新計画は全国45,000社が承認を受けています。
さて、3年から5年の計画を提出しますが、途中で計画遂行を断念する会社が多いのも事実です。

先日相談に来られた社長は、23年2月に承認を受けたものの、3月11日の大震災で経営革新計画どころか既存事業の立て直しに迫られ、経営革新計画は延期・・・ということになりました。
半年たって既存事業は元に戻すことができました。
「よし経営革新計画を推進しよう！」と決意もあらたにしましたが、世の中がガラッと変わってしまいました。「うーん」とその社長はうなってしまいました。

私塚原は提案しました。
「社長、世の中が変わったのに承認を受けた計画ではうまくいきませんね。
新たな企画で変更届を出しましょう」と。

また他に相談に来られた社長は、昨年、公共機関の指導で経営革新計画の承認をとりました。
よく話を聞いてみると、申請書はおまかせで作ったらしく事業展開を「地域限定」にしていたのです。
しかし、その社長は地域にとどまらず、首都圏→やがては全国展開に発展させたいのです。
このことが申請書に反映されていません。

私塚原は提案しました。
「社長の目指すところを事業計画として作り、その後経営革新計画変更届を出しましょう。
社長の魂を入れましょう」と。

①販売ターゲットを変更したい
（大企業→中小企業へ、地域限定→首都圏へ・全国へ、国内→海外へ、システム開発部→経理部へ（ターゲット部署を変える）、法人→個人へ、　男性→女性へ、さらにニッチなニーズ対応へ・・・・・・など）

②商材を変更したい
（小口化、低価格化、短納期化、単機能化、便利化、部分化・・・・・・など）

以上のように、いろいろな視点で変更があると思います。

経営革新計画には「変更届」という制度があります。
3年から5年の間には大きな環境変化がないとも言い切れませんし、
申請の時とその後の会社の環境が変化することもあります。
そんな時は迷わず「変更届」を出しましょう！
※今後、売上・利益を拡大するためです。「変更すべき」は変更しましょう！

経営革新変更届、2回目3回目の申請、計画推進上お悩みの相談を受け付けています。
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【相談場所】　㈱ラック 本社（新富） 相談室
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