法律認定が必要な公募型助成金がある、って本当？

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★☆ 法律認定が必要な公募型助成金がある、って本当？ ☆★
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本当です!

前回ご案内しました復興目的第三次補正助成金の中での上限3,000万円の「農商工連携、異分野連携、地域資源活用、ものづくり助成金」、これらの助成金は通常であれば、いずれも法律の認定が必要です。
ただし、法律の認定を受ければ、3,000万円の助成金は倍率1倍で合格できます。

今回は、異分野連携（新連携）について特集します。
例えば、御社がコア企業となって異業種のA社、B社と連携して役割分担の上で、新規性のある商材を市場に送り出そうという企画です。
新連携助成金3、000万円をゲットしたい場合、その前に異分野連携の申請書を先に申請し、法律認定を受けた後に、新連携助成金を申請します。
この二つがセットです。

第三次補正予算では、異分野連携の法律認定は不要でしたが、通常に戻ると法律認定が必要です。
次回の新連携助成金の募集は4月ですが、その前に異分野連携の法律認定を受けておきましょう。

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