震災後の公募型助成金合格企画は社会的課題解決が増えてる、って本当？

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★☆震災後の公募型助成金合格企画は社会的課題解決が増えてる、って本当？☆★
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震災から１年が経とうとしています。
この１年間の公募型助成金の合格企画を見てみると、明らかに変わってきていますね。
当然のことながら、復興目的、電力削減、放射線除染関係は多いですね。

さて新製品・新技術開発助成金1,500万円の募集が開始されました。
昨年は、この助成事業に７４社の企業が採択されました。
それぞれの企画を見てみると、震災がらみの企画はそう多くはありません。
おそらく今年は増えるでしょう。
他には福祉や医療の現場で使えるもの、高齢者対策で使えるもの・・・・などです。

合格しやすい企画は社会的課題解決型の様相が強まっています。
また経済のサービス化に伴い、合格企業はものづくりやソフト開発の企業だけでなく、一般のサービス企業が増えてきています。

今回の新製品新技術開発助成金では、「新サービス創出のための技術開発」を打ち出しています。
例えば、介護現場で必要な効果的システム開発として申請し、開発は外部を使うといったものです。
サービスを実施する上で必要なシステムや機械を外部に発注するようなものがあれば、この公募型助成金でまかなう、という方法もあります。

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