連携体を組んで申請する公募型助成金が増えている、って本当？

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★☆連携体を組んで申請する公募型助成金が増えている、って本当？☆★
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「公募型助成金は自社単体で申請するもの」と考えている方が多いですが、助成金3,000万円・助成率2/3となると、自社単体ではなく連携体を組みなさいと条件指定の公募型助成金が増えています。

この５月３１日に締切がある「グローバル技術連携助成金3,000万円2/3」は、まさに中小企業２社以上の連携体で申請するものでした。

私塚原はたくさんの会社社長の相談を受けてきましたが、皆さん腐心するのは「どの会社と連携するか」ということでした。連携体の相手先は、大企業ではないこと、決算書や登記簿謄本を提出できること、役割分担と費用負担ができること、などが条件です。

経済産業省はこう言っています。
「みなさん、新規事業や新研究開発、海外進出・・・・。皆さんの会社が単体で勝負するには厳しくありませんか？企業単体で勝負するのではなく、他社と連携して勝負されたらいかがですか。」と。

新連携助成金、農商工連携助成金、地域資源活用助成金はいずれも連携体向けの3,000万円助成率2/3の大型助成金です。９月・１０月には２４年度第２次募集があります。

これらの公募型助成金は申請資格がないと申請できませんね。
どうすれば良いか。申請する前に資格取得すればよいのです。
・新連携助成金→自社＋異業種＋マーケティング会社と連携を組んで「異分野連携事業計画」を提出すると申請資格が取れる・農商工連携助成金→自社＋農水産業団体＋食品加工会社（食品流通会社）と連携を組んで「農商工連携事業計画」を提出すると申請資格が取れる
・地域資源活用助成金→自社＋地域資源保有会社（団体）と連携を組んで「地
域資源活用事業計画」を提出すると申請資格が取れるというものです。

６月早々、私塚原はこれらの助成金を取りたい、という会社社長と一緒に経済産業省に事業計画を提出しに行きます。いかがですか。
私塚原と一緒に経済産業省に連携事業計画提出に行きませんか。

ラックでは、「経営革新計画」、「公募型助成金」無料相談をお受け致します。
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