法律の認定が必要な助成金がある、って本当？

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　　　　　　　★☆　　法律の認定が必要な助成金がある、って本当？ 　　☆★
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毎年2月、7月、10月に各省庁で承認される以下の事業計画、

【新連携】
中小企業が事業の分野を異にする事業者と連携し、その経営資源※を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す事業計画

【農商工連携】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業計画

【地域資源】
地域資源※を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業の事業計画

※経営資源：設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源
※地域資源：農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等

補正予算より出された「ふるさと名物応援事業補助金」より各事業を対象とした助成金が募集を開始しました。

・地域間連携型新連携支援事業　1,000万円（助成率：2/3以内）
・低未利用資源活用等農商工等連携支援事業　500万円（助成率：2/3以内）
・消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　500万円（助成率：2/3以内）

これらの助成金に申請するためには、事前に法律の認定が必要なんですね。
ふるさと名物応援事業補助金からはこの他に、法律の認定を必要としない助成金が出される予定です。

例えば、小売事業者の販路開拓事業を対象とした
「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業1,000万円」　　　　等です。

2月は様々な助成金が目白押しとなりそうです。
がんばりましょう！

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