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NEDOが戦略的国際標準化推進事業助成金を募集している。

NEDOとは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のことで、毎年助成金額(委託金含む)は約2,000億円を出す、新技術開発の国側の総本山です。
今回は戦略的国際標準化推進事業助成金の募集が発表されました。8月3日締め切りです。
研究開発結果を国際市場に普及させることを目的とし民間企業から具体的な事業計画を公募するものです。テーマは遮熱コーティング、ポーラス金属、輸送機器軽量化板材、医用波形データ、集束超音波治療装置、オゾン応用技術、揮発性有機化合物検知器、建築用発泡プラスティック系断熱材、有機EL照明、太陽光発電システム、風力発電システムの11項目。
例えば風力発電システムの項目で求められる事業計画とは何か、について解説します。
現在の風力発電システムの国際規格はIEC61400でこれまで16件が規格として与えられています。しかしこの規格は安価な量産型風車のもので日本特有の台風・雷・乱気流などの特殊な気象条件に適用するには不都合な場合が多いため、日本の環境条件に対応した国際規格策定が必要になっています。
今回はNEDOの研究成果をもとに台風やハリケーンなど熱帯性低気圧の影響を受ける地域での適用可能な国際標準化原案として反映させるための事業計画を求めています。
助成金額は2,000万円。説明会は7月23日(金)13時30分~15時、川崎のNEDO21階で行われます。風力発電システムに限らず関心のある方は説明会に行きましょう。

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各銀行が新成長分野取り組み企業対象にファンド設立の動き。活用しましょう。

日銀の成長基盤強化に向けた銀行向け新貸出制度に基づき、各銀行は新しいファンド設立に動いています。三菱東京UFJ:研究開発、起業など成長18分野の起業対象に1社当たり1,000万~100億円。三井住友:環境と中国に絞って1社当たり3億~50億。みずほ:18分野+バリアフリーなど1社当たり1,000万~100億。りそな:成長18分野1社当たり5,000万~100億。池田泉州:先進テクノ・環境・アジアチャイナ・医療介護に絞って1社当たり1,000万~数億。阿波銀行:成長5分野に絞って融資制度を開発。といった情報があります。
現在取引している銀行に問い合わせてみてください。8月末には正式に打ち出す動きです。もちろん申請するためにはしっかりした事業計画書が必要ですから相談してください。経営革新計画は公的承認の事業計画書ですから経営革新計画の承認をとることも必要でしょう。

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ラックの助成金・資金調達無料説明会がustreamで見ることができます。

7月6日(火)新宿NSビルで助成金・資金調達無料説明会を行いました。たくさんの方の参加をいただきましてありがとうございました。受講者の方は演壇や前方にカメラが並んでいるので?と思ったことと思います。実はustream用のカメラで実況中継のごとく配信させていただきました。全国に多くの方がアクセスされました。しかしパソコンの前で2時間視聴することは大変だったと思います。改善策としてパーツパーツに分けて放送することも考えております。
関心のある方はこちらをアドレスで見てください。

http://www.ustream.tv/recorded8103558

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出展料割安なビッグサイト「中小企業総合展2010inTokyo」の募集が開始される。

中小企業総合展は5月に大阪インテックス、11月にビッグサイトで毎年開催されているものだ。主催は中小企業基盤整備機構。通常ビッグサイトに出展すれば出展料は1コマ30万円は取られるが、中小企業総合展は10万円と割安だ。出展企業は約600社、全国からたくさんの企業が応募する。今回の募集は11月10日(水)~11月12日(金)ビッグサイトで開催する中小企業総合展。
経営革新等に果敢に取り組むベンチャー・中小企業が自ら開発した新製品・新サービス・新技術を一同に介し展示することにより販路開拓や業務提携などの取引を実現するビジネスマッチング促進展示会だ。
私も過去に出展したことがある。この展示会は「いままで展示会に出展したことない会社」にとってはうってつけである。10万円と安いのだから比較的気楽に出展できる。未経験の会社こそ応募しよう。
なお、経営革新計画承認企業は審査のうえで有利だから承認企業は忘れずに応募してほしい。

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いよいよ新成長戦略に銀行がからんできた。商工中金が3年間で2,000億円融資開始。

環境、医療、介護、健康、観光、地域活性化、システム輸出、研究開発、起業促進・・・・などに取り組む中小企業を対象に、特別金利(通常金利-0.5%)15年の返済期間など優遇融資を開始する。
融資を受けるためには事業計画を作成する必要があるが、助成金をとった企業はかなり優位に立てるはずだ。
現在商工中金との取引がある会社は、支店に行って聞いてみよう。またこれを機会に新規取引を行いたい会社が事業計画作成等わからないことがあれば塚原に相談してほしい。

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助成金100万円は多いか少ないか。人工知能研究助成金募集が始まる。

応募者の条件は、知能ロボット・インテリジェントシステム・機械翻訳・音声理解・画像処理・知的CAIなどの人工知能に関する調査・研究・開発と人工知能関連技術(情報処理技術・情報通信技術)のバージョンアップ・レベルアップの研究を行う企業・教育研究機関・研究グループ・個人であることとなっている。
世の中にはいろいろな会社があるものである。昨年相談に来た会社は何と「K-1ロボット」をイベント用として貸し出している。ブラジルにも行っているとのこと。新聞社の招聘で行ってきたのだがロボット1体につき1日15万円(開発者1人の人件費込み)を3体持っていったとのこと。もちろん交通費宿泊費は先方負担だ。K-1ロボットを作っている人は土曜日日や日曜日にマンション内でテーブルの上にパーツや基盤、ハンダを並べて製作しているという。いわばサンデー研究者だ。このような個人にとって100万円の助成金はありがたい。企業にしても100万円の純利益は売上2,000万円に匹敵する。
財団法人人工知能研究振興財団が募集する。募集期間は7月1日~9月30日。今から準備しても十分間に合うので、近くにこのような個人・企業がいたら教えてやってほしい。

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新成長戦略の中の「木材自給率50%以上」を実現させるための助成金が発表された。

「木のまち整備促進事業」と難しそうな名称であるが、平たく言えば国内木材をより多く使った建築物を増やすために、新規性豊かな設計・建築工法を開発してほしい、そして実際に作って世の中を啓蒙してほしい、というものである。
3階建てもしくは1階建てであれば1,000㎡以上の敷地面積、というから割合大きな建築物だ。当然、耐震・防火なども問われる。新築でも良いし、リニューアルでも良い。床・壁・天井は木材使用、外壁も木材使用だ。中国からの輸入する化成品が増えているが、この傾向を阻止し、国内木材を使用しよう、そして木材自給率50%以上にしようという狙いであろう。
助成金の世界では意外であるが国土交通省具体的には林野庁の助成金が結構多い。木のまち整備促進助成金は上限金額は明示していないが、相当な金額になるだろう。住宅建築会社はねらい目だ。募集は6月4日~7月23日まで。一般社団法人木を活かす建築推進協議会内の木のまち整備促進事業評価・実施支援室に申請書他の書類を郵送すればよい。
ラックには国土交通省関係に強いスタッフがいるので、関心のある方は相談に来てほしい。

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政府の「新成長戦略」に呼応すれば助成金・補助金獲得の道ができる。

以前のブログに助成金・補助金を獲得するためには、国の政策に呼応することが大切、と書いた。昨日、政府の「新成長戦略」が発表されたがきちんと読み込めば国の求めることが理解できるはずだ。
50兆円超の環境関連新規市場の創出と140万人の環境分野の新規雇用、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成(50兆円)と雇用の創出(284万人)、海外からの観光客2,5000万人に拡大による波及効果10兆円と新規雇用56万人、食料自給率50%以上・木材自給率50%以上、農林水産物輸出1兆円以上、地域資源を最大限活用した地域力向上・・・・。これを夢物語、とは言っていられないほど日本は閉塞感に満ちているから、このぐらいのことは真剣に取り組むべきだろう。
さて、政策が発表された後は作業スキームが決まり、国会審議、そして助成金・補助金の出番だ。当然予算がつくので我々中小企業の出番であるが、最近の傾向として「官から民へ」の傾向が強い。官の人件費(天下り人件費?)を使うよりも民の効率的な経費を使おう、その代わり助成金・補助金を予算化しよう、ということだ。
助成金・補助金の流れも変わることは間違いない。
今後とも私の助成金・補助金情報に注目していたいただきたい。

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もし会社内に助成金・補助金申請のプロがいたら・・・・・その人材は多くの利益を会社にもたらす。

本来、コンサルタントはその会社にノウハウを提供し定着させるのが仕事ではないか。コンサルタントが離れたから、その会社は元に戻ってしまった、ではコンサルタントが関わる意味はない。
私は長年、助成金・補助金申請のコンサルティングを行ってきたが、もし自分がコンサルタントとして、その会社から離れたときにその会社が助成金・補助金を申請できなくなる、こういうことがあっていいのだろうか、と考えるときがある。
大企業には、必ず助成金・補助金申請担当者がいる。当然のことながら、研究開発担当者が申請書を書けば専門用語だらけで論文になってしまうから担当者には書かせない。助成金・補助金担当者は、あくまで客観的な視点で冷静に書類を作成する。しかしながら中小企業には助成金・補助金申請者がいる会社は稀だ。これでよいはずがない。担当者がいないために、社長はやきもきしている。よその会社が助成金・補助金をもらっているのに、ウチはなぜもらえないのだ!といって悔し涙を流す。それでは専門家に頼もう、ということになるが
、それでは会社内に定着しない。
そこで会社内に助成金・補助金申請のプロを育成していただこう、そして助成金・補助金をどんどん取りに行っていただこう、と考えて「助成金・補助金申請のプロ育成講座」を企画することになった。
ちなみに、助成金・補助金申請のプロは申請書を書くだけではない。
社長が新しい企画を考えると、助成金・補助金申請担当社員は社長に必ず聞くはずだ。
・社長、なぜその企画をやるんですか?
・世の中で新規性はありますか?
・どういうスケジュールでやるんですか?
・どこに売るんですか?
・資金はどうするんですか?
等々。実は、この問いは助成金・補助金申請書が聞いてくる項目だ。しっかり答えられなければ合格しない。
その担当者は失敗しそうな企画を止めたり事業計画を作成したり、いわゆるブレーンとして成長し、やがては社長の右腕となる。ただし助成金・補助金申請書は手書きではない。パソコンを駆使する必要があるから若い社員が向いている。

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平成22年度社会福祉振興助成金が2次募集されているから要注意。

助成金・補助金の募集は年2回募集されるものがある。この社会福祉振興助成金は昨年11月の募集が1次、今回の募集は2次にあたる。私は助成金が発表されると必ず募集している団体に出向き詳細を確認するようにしている。対象は社会福祉法人、一般社団法人または一般財団法人、特定非営利団体(NPO)他となっているが、実際は受給団体の80%が特定非営利団体である。
また通常、助成金・補助金の受給時期は事業が終了した後(申請してから15ヵ月後)になるが、この助成金は合格した後に振り込まれるから「良い助成金」である。どのような企画が対象となるのだろう。これも聞いてみた。社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または全国もしくは広域的な普及等を念頭に施策等を補完もしくは充実させる事業、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業、障害者スポーツを通じ障害者の社会参加を促進する事業、となっているが、よくわからない。そこで具体的にはどんな事業ですか?と聞いてみると、分厚い本を渡され「この本に採択された事業が載っているので参考にしてください」といわれた。さて本を開いてみると、なるほど、なるほどである。
募集期間は6月30日まで。金額は最大3,000万円ぐらい。我こそは申請してみたい!という方は私のほうに相談してもらいたい。無料で受け付けている。

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東京都省エネ促進・クレジット創出助成金(最大7,500万円)が募集されるから今から準備を。

省エネは大きな社会的課題。当然助成金も募集されている。募集期間は8月2日~9月10日。なんといっても額が大きい。この助成金の申請資格は、例えば多くの電気代を払っているビル・工場などが省エネを目的として「熱源・熱搬送設備」「空調・換気設備」「照明・電気設備」「その他の設備」を導入する会社である。高額だけあって申請書類は合計で24種類ある。また申請する前に省エネ診断を受けておく必要がある。
さて、この助成金は前述した設備を売る会社、工事を引き受ける会社にとってのビジネスチャンスでもある。合計予算は80億円。ざっと150社以上が受給するものと予想されるが、もし売る側がこの助成金の知識をもっていれば「プリウスを買うと助成金があるので割安ですよ」というような案内ができ、売上促進につながる。とにかくまだ時間はあるので研究してみよう。わからないことがあればラックまで相談に来てほしい。

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平成22年度東京都地域資源活用イノベーション創出助成金が募集されている。

東京都振興公社(市区町村ではない)では年間11種類の助成金を募集している。現在募集中のものは地域資源活用イノベーション創出助成金。締め切りは6月4日。時間がないなー、と考えるものだが第2次募集(11月)もあるのでがっかりしないでもらいたい。さてこの助成金のテーマは面白い。都市課題解決型ビジネスと地域資源活用型ビジネスだ。前者は福祉・安全・安心・環境など大都市特有の諸課題に対応する新規事業、高齢者・こども・青少年・各世代のライフスタイルに貢献するビジネスモデル。後者は産地の技術・農林水産・観光・文化資源を活用する取り組み、巨大マーケットや東京の強みを生かす取り組み。
この助成金は製造業だけではなく全業種が対象となるから申請のチャンスだ。前回のブログで、助成金・補助金を取りたければ募集する側=お客様の要求に呼応することが大切、と書いたが正にこのテーマは東京都が要求する内容だ。もっとハッキリ言えば、このテーマの中にビジネスチャンスがあるわけだ。助成金・補助金を申請することはビジネスチャンスさがしに通じるとも言える。なお、この助成金は限度額は800万円。融資と違い返さなくても良いから純利益に相当する。我こそは!と思われる方はぜひ相談に来ていただきたい。

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3,000種類以上の助成金・補助金はどうやって探したらいいのだろうか。

何年前か私は「助成金・補助金って何種類あるんだろう?」と疑問に思い、しつこく検索したことがある。確か3,218種類あったと思う。一般的な助成金・補助金の解釈は、いわゆる厚生労働省系の雇用や人に関する助成金をさすことが多い。しかし実際には厚生労働省系以外の助成金・補助金が種類を稼いでいる。国や都道府県だけでなく市区町村にも存在する。例えば東京都の市区町村だけで88種類もある。単純計算すれば市区町村助成金・補助金種類=88種類×47都道府県=4,136種類となるが、東京都は平均以上であるからこの数字にはならないが、それでも多いということがわかる。市区町村以外に都道府県のもの、国、外郭団体、銀行、一般財団も出しているから、私が検索した3,218種類という数字はご理解いただけるだろう。それではどうやって探すのだろう。市区町村のものは役所のホームページ、あるいは商工課に問い合わせる。都道府県や国のものは公的機関であれば「J-Net21=中小企業ビジネス支援サイト(http://www.j-net21.smrj.go.jp)。このサイトは助成金がランダムに紹介されており体系的とは言いがたいが情報量は豊富だ。民間ではラックが運営する「助成金ねっと」(http://www.josei-kin.net)がおすすめだ。助成金・補助金の専門家が運営するだけあって体系的だ。

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最近、なぜか助成金・補助金の原稿依頼が増えている。

1冊目は日本実業出版社「ニュートップリーダー」6月号。タイトルは「助成金・補助金の上手な利用方法」。担当者の話では多くの社長から助成金・補助金の話は載せないのか!」という声が大きくなっているから、というのだが。しかし、当たり前のことを書いても仕方がない。そこで私は次のように書いた。
助成金・補助金は「返さなくて良い」のだから資金繰りで忙しい社長にとっては都合の良い話である。実際は都合の良い話ではない。助成金・補助金を出すのは国・都道府県・市区町村、一般財団・・・様々であるが、彼らはタダでは出さない。それではどうすれば良いのか。パン工房を営む社長の話。「塚原さん、県から新卒者体験雇用奨励金の案内が来て5人決定したよ。1人8万円だから40万円。少ないがこれも助成金なんだよね」。この助成金は今年3月卒業生の就職状況が悪いため緊急で用意したものである。通常の営業活動では、お客様が要求する仕事をしない限りお金はもらえない。これと同じである。助成金・補助金を出す側は、我々中小企業にとってはお客様と考えればよい。お客様が言っている「何とか、新卒者を採用してくれないか」に呼応した結果、その社長は返さなくても良いお金を40万円いただいたのである。雇用拡大・子育て支援・弱者対策・co2削減、宇宙技術、ナノテク、バイオ、環境、新技術・・・・・・・お客様はいろいろな要求をしている。この要求に積極的に呼応すれば助成金に近づくことができる。私は毎月たくさんの社長を助成金獲得で支援している。ちなみに私が支援した昨年の助成金合格最高金額は6,000万円だった。
次の依頼は商業界「食品流通」7月号だ。また大手出版会社が出す「助成金徹底ガイド」の監修依頼もきている。

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助成金獲得の具体的なノウハウが身につく!ホントに使える助成金・補助金セミナー

融資とは違い、返済の必要がない「もらいきり」のお金、それが助成金・補助金です。
助成金の公募時期は、3月頃がピークとなっており、「今どれだけ準備できるか」が助成金獲得の最重要課題となります。

 ●どんな助成金を選べばよいのか
 ●どういった準備が必要か
 ●どうやって申請書を書けばいいのか

本セミナーでは、このような悩みを解決するため、実際に採択された申請書を用いて、助成金を獲得するための具体的なノウハウをお教えします!

<前回 日経BP主催セミナー参加者の声> 
 「自社が対象になる助成金がわかった!」
 「失敗例の話で、自社の改善点が明確になった!」
 「実際の申請書を見本に、自社で申請する自信が持てた!」
 「今から早速、申請の準備に取り掛かりたい!」

また、本セミナーに参加頂いた方に次の特別資料を用意しております。
 【特典1】助成金年間スケジュール表(公募月別に、300件以上を掲載!)
 【特典2】実際に採択された、開発系助成金の申請書サンプル
 【特典3】日経BP社発行:ラック監修「助成金徹底ガイド」

日程:
2010年1月14日(木) TKP大阪梅田ビジネスセンター
2010年1月15日(金) TKP虎ノ門ビジネスセンター 

本セミナーは弊社が培ってきた、助成金獲得のノウハウを分かりやすく具体的にお伝えするものです。助成金に関心のある方は、是非ご参加下さい!

また、士業の先生方にとっても、顧問先に対して助成金の情報提供に大きく役立つ内容となっております。是非ご参加下さい!!

「ホントに使える助成金・補助金セミナー」の詳細・お申し込みはこちらから>>

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