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「社長(会社)の価値向上」無料セミナーのお知らせ

これまで「経費削減」、「人材」をテーマに行ってきた、経営革新コンシェルジュ無料セミナーの第3回目を実施します。
今回は「社長(会社)の価値向上」をテーマに、会社の発展に必要不可欠な3つの要素、

ブランディング
ビジネスコーチ
事業承継

について各スペシャリストがご説明します。

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「経営姿勢」を中国語に直訳してしまうと・・・?

「日本語が喋れる」=「翻訳ができる」わけではありません。
翻訳には、翻訳のプロが必要です。

北京ラックの日文⇔中文翻訳者から、こんな話がありました。

「この会社概要、面白いですね」
そうして見せられたものは、日本企業の会社概要を中国語にしたものでした。

それは会社概要の項目、「経営姿勢」という言葉でした。
日本語の「姿勢」には
1:体の構え
2:心構え
というように、ハードとソフトの姿かたちについての意味があります。

ところが、中国語の「姿勢」には、「体の構え」の意味しかありません。
よって、中国語で「経営姿勢」とは、「経営」がお辞儀をしているような変な表現になってしまったのです。

当該社に聞いてみると、原因はたまたま会社にいた中国人に翻訳を任せていたようです。その人が、「経営姿勢」をそのまま直訳してしまったのですね。
会社側も、「日本語ができるなら、翻訳もできるだろう」という過信があったようです。
「日本語が喋れる」との理由で、社内の中国人に翻訳を頼むケースは多いようですがご用心。
__

高品質な中国語翻訳ならラックまで!

・サービス内容
 同時通訳、現場通訳、各種翻訳

・高品質な翻訳を実現するために
 一流翻訳者10数名による常勤体制
 100%社内作業のみ
 適正量を超える受注はしない

・主なお客様
 (日本)
  小売業協会・石油元売業者・レンズメーカー等
 (中国)
  行政機関・小売業協会
n.tsukahara@rac-inc.co.jp

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社長語録Part1

塚原の座右の銘は3つ。「何かが変われば、何かが変わる」「得意淡然、失意泰然」「1回限りの生、かけがえのない生(自分)」です。順次ご紹介します。

「何かが変われば、何かが変わる」
私達は変化を恐れずに果敢に挑戦しなければなりません。そのためには自分自身を、どのような変化も絶えずチェックできる体制においておく必要があります。
現象として変化があれば、それは何かに影響を及ぼしているはずだ・・・・・ということで、先を読み、そして対策を立てることができます。
そうすれば大きな失敗もなくシナリオどおりに事をすすめることができます。


日刊工業新聞に掲載された社長語録から、塚原が気になったものをご紹介します。

「課題に従い、私を入れず。」
宮城県 株式会社やまや
代表取締役社長 山内 英靖 様

「いまやらねばいつできる、わしがやらねばたれがやる」
茨城県 株式会社伊勢甚本社
代表取締役社長 綿引 甚助 様

「フォローウインド良し。アゲインストウインド尚良し。」
大阪府 株式会社ウィザス
代表取締役社長 堀川 一晃 様

「不易流行」
佐賀県 佐賀信用金庫
理事長 大坪 豊 様

「憂きことのなおこの上に積もれかし
 限りある身の力ためさん」
徳島県 阿波製紙株式会社
取締役社長 三木 康博 様

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人材育成・採用セミナー開催しました

11月2日に、「良い人材は、純利益を生む!」をテーマに、ベルサール西新宿にて無料セミナーを開催しました。

会場までの道のりが少し分かりにくい中、40名以上の方が参加されました。
皆さん、真剣な様子で話を聞いておられました。

公演内容は、次の3テーマです。
1:良い人材の獲得方法
中小企業の人材獲得は厳しい状況。それでも多様な採用チャネルを使っている中小企業は、着実に人材獲得に成功しています。その秘訣を講演してもらいました。
求人ニーズに合った、求職者の発掘→求人企業への紹介→採用の決定までのプロセスが良く理解できた、というのが受講者の評価でした。
ラックでは、人材と企業の意識のズレを起こさない、つまり成功につながる面接を提案しています。

2:人材育成について
あなたの会社の直近の年金番号と現有の従業員数を比較してみてください。直近の年金番号と、現有の従業員数の差が退職者数です。折角苦労して採用しても、やめられたら求人費用がムダになります。
そこで必要なのが「上司と部下のコミュニケーションスキル」です。具体的にはDISC(ディスク)というスキルです。
ラックのホームページに載っていますので、ご覧ください。ラックでは、全員がDISCを受講しています。

3:助成金と社内環境整備
求人費や人材育成費の一部を助成金でまかなう。助成金はたくさんあります。例えば「中小企業基盤人材確保助成金」は最大850万円の助成。他にも代表的な助成金の申請基準が紹介されました。
また、労働基準法が年々変わっており、知らずに対応しないと企業リスクを招きます。法律に対応した就業規則改訂のための無料診断サービスも紹介されました。
ラックでも「継続雇用定着促進助成金」を申請する予定です。

また、セミナー後のアンケートでは、ほとんどの参加者から「大変参考になった」「参考になった」との評価を頂きました。

11月27日には「社長の価値が、純利益を生む」をテーマに、セミナーを行います。中小企業のブランディングやトップマネジメントのあり方についてご説明いたします。

このほかにも、経費削減などのテーマでもセミナーを開催する予定です。
また、本セミナーの講師も募集しております。
興味・関心のある方は、お気軽にご連絡下さい。

mail:keiei@rac-inc.co.jp
(株)ラック 経営革新コンシェルジュ事務局

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プロに聞く!11月の公的施策(公的融資・助成金)活用方法

11月に公的融資や助成金の対策・準備をすることは極めて重要です。
なぜならば11月は、

・年間で最大の売上月・資金需要月である12月の資金対策を実行する月
・12月の東京都助成金説明会の参加資格を獲得する月
・来年1月から始まる助成金シーズンの準備をする月

だからです。

ラックでは下記の通り、公的融資・助成金活用の無料説明会を開催します。
公的施策活用のプロが、無料説明会でその方法をお教えします。ぜひご参加ください。
11月は特別に札幌でも開催(11月8日)します。お知り合いの社長にご案内下さい。

なお、ご出席者には個別の無料相談会(1社1時間)も後日開催致します。

◆開催日時/会場
 1:11月6日(火)  14時~16時  新宿住友ビル スカイルーム
 2:11月7日(水)  14時~16時  秋葉原UDX
 3:11月8日(水)  14時~16時  ウェルシティ札幌(厚生年金会館)

◆説明会内容
 1:公的施策とは?概要と選択方法
 2:事例から見る公的融資・助成金活用の近道
 3:公的施策の審査の舞台裏
 4:起死回生の新事業活動促進法申請

◆公的施策活用のメリット(一例)
 1:低利融資(基準金利-0.9%~で、返済期間15年(うち据置2年))
 2:保証協会枠の倍増
 3:助成金・補助金(開発資金・広告宣伝費など対象に500~3,000万円)

◆実績
 1:支援実績(平成19年3月末現在)
  公的施策支援件数 926社
 2:当社取得
  新事業活動促進法 承認
  経済産業省助成金 採択
  経済産業省NEDOの委託事業実施

参加を希望される方は、下記リンクのフォームよりお申込み下さい。
(株)ラック 公的施策(助成金・補助金)説明会申込
※ラックの公的施策(公的融資・助成金)説明会ページは下記リンクをご参照下さい。
(株)ラック 公的施策(助成金・補助金)説明会

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人材採用・育成の無料セミナーを開催します

「良い人材は、純利益を生む!」をテーマに11月2日(金)、無料セミナーを開催します。

会社の発展には、良い人材の採用と育成が必要不可欠です。
が、実際には人材採用や育成に関して問題を抱えている方は多いのではないでしょうか?
こんな問題に人材の各スペシャリストがお答えします。是非ご参加下さい。

◆セミナー内容
1:良い人材を効率良く獲得
良い人材の獲得に、多くの時間と経費がかかっていませんか?
「短期間で良い人材を探す方法」「面接の手間を省く方法」「良い人材を見極める方法」について、ご説明します。

2:人材育成力を強化する
せっかく良い人材を採用しても、退職してしまっては大きな損失です。
良い人材にいかに仕事の魅力を理解してもらうか、そして会社が人材育成に対し積極的な姿勢をとることが必要になります。

3:労働環境を整備して助成金を獲得
労働基準法の内容が厳しくなっていますが、しっかり対応していかなければ採用も難しくなります。
まずは就業規則を見直し、労働環境を整備しましょう。更に、そのことで国からの助成金を受け取りやすくもなるのです。
最近、社会事情を反映した助成金が主流になっており、その観点からもご説明します。

◆セミナー日程・会場
11月2日(金) 14:00~16:00
都庁前「ベルサール西新宿」

◆お問合せ先
keiei@rac-inc.co.jp
(株)ラック経営革新コンシェルジュ事務局

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仕事の対価は感謝の言葉

昨日、10月25日に東京ビッグサイトで行われた「第10回産業交流展2007」に行ってきました。24日に引き続き、2日連続のビッグサイト行きです。

この展示会には、ラックが支援して見事「中小企業新事業活動促進法」の承認をとった企業様が出展されたので、その挨拶に伺いました。

挨拶に行ったときは丁度別のお客様と商談中。
その後のお話の中で、「色々なお客さんから問合せがありますよ。新事業活動促進法(経営革新)の承認が取れてよかった」と言われたことが嬉しかったですね。ラックの支援を評価いただけたと感じた瞬間でした。
しかし、新事業活動促進法(経営革新)の承認を取り、新規事業に取り組んでいる企業様はまだまだ少ないのが現状です。新事業の取り組みを考えている会社様、新事業活動促進法(経営革新)のプロ、ラックにご相談下さい。

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受講者を惹きつける講演、出来てますか?

「塚原社長から元気をもらいました」

私は、年間50会場で講演しています。受講者はほとんど中小企業の社長さんですが、「ありがとうございました。塚原社長の話はとてもわかりやすく、それに加え元気をもらいました」と言ってくれる社長が多いのです。とても、ありがたい話です。
私もネタを仕入れるために毎月他社のセミナーを受講するようにしていますが、残念ながら寝ていたり、携帯をいじっている受講者が多いセミナーがほとんど(私は毎回目的がありますから真剣に聞きますが)。
講師は、何のために話すのでしょうか。
内容を正確に伝えたい?・・・・・。
それが、多くの講師が陥ってしまうワナなのです。

「正確に伝えよう」とするから伝えられず、しまいには受講者が寝てしまうのです。講師は、演劇の俳優と同じですよ。つまり演劇的手法を使えば、受講者を飽きさせず言いたいことを伝えることは簡単なのです。
私は、大学時代、学内の劇団でみっちり演劇的手法を勉強しました。皆さんに私の演劇的手法を伝授しましょう。

百聞は一見にしかず・・・・・・・・・・・。
11月2日(金)新宿ベルサール西新宿、11月6日(水)秋葉原UDX、11月7日(木)新宿住友ビル、11月8日(金)ウェルシティ札幌(札幌厚生年金会館)で講演します。
いずれの講演も、14:00~16:00に行います。
効果的な講演ノウハウを身に付けたい方、講師として評判の良い私の講演を見に来てください。どの会場も参加無料です。

参加の申込みは、フォームよりお願いします。

(株)ラック 代表取締役 塚原信義

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経費削減:家賃削減事例 見込み額は3年900万円

10月16日、「削減した経費は純利益を生む」をテーマとした経営革新コンシェルジュ無料セミナーを行いました。
セミナー参加者が早速「家賃削減」に挑みました。3年間の家賃削減見込み額は、3年間でなんと900万円です!

セミナーで家賃削減について講演いただいた「株式会社ビスキューブ・コンサルティング」様の賃料削減について大まかにご説明します。
相談に来たお客様のうち、7割は適正価格より高い賃料を払っている、つまり賃料削減が可能な先です。
その7割のうち、家賃交渉を行って家賃削減に至るのは7割です。
つまり、全体の5割近い案件に対して家賃削減を行うことができるのです。

今回、家賃削減に挑戦したお客様は、15の小売店舗を保有されています。削減見込みの内訳は次の通りです。
15店舗(実数)→10店舗(家賃削減可能)
10店舗(家賃削減可能)→8店舗(実際に家賃削減)
「全体の7割が削減可能、実際の削減対象はその7割」という数字が当てはまっています。

家賃削減となった8店舗の従来の合計賃料は250万円/月、うち削減額は10%にあたる25万円/月です。
ですので、3年間の家賃削減見込み額は、
25(万円)×12(ヵ月)×3(年)=900万円になります。
もちろん、3年後以降も家賃が据え置きになれば、更に削減額が増えるのは言うまでもありません。

来年1月23日(予定)に同様の経費削減無料セミナーを実施いたします。家賃以外の経費削減方法もお知らせしますので、お気軽にご連絡下さい。

連絡先:keiei@rac-inc.co.jp
(株)ラック 経営革新コンシェルジュ事務局

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Web戦略に乗り遅れるな

昨日、10月24日に東京ビッグサイトで行われた「Biz Innozation2007」に行ってきました。IT業界の企業が一堂に会する、IT活用の促進を目的とした展示会です。

「経営コンサルティング会社がIT活用?」と思われるかもしれません。展示会に行ってきた理由は、次の通りです。

まず、短期的な理由として、IT業界の会社様を支援することも多くなってきました。IT業界について十分な知識がなければ、お客様に満足いただける支援方法の提案など出来ません。
また、長期的な理由として、ラック自身が全国展開を目指しています。例えば、Webによる集客を行えば距離的制約はなくなります。その結果、全国各地の会社様に対する支援が可能になります。

展示会で様々な話を聞くたび、ビジネスのWebに対する重要性はますます大きくなることを実感しました。月並みな話ですが、IT業界の進歩のスピードには驚かされます。そして、その技術を活用していかなければ、市場からどんどん取り残されていってしまいます。
今までの対人営業も、Web戦略なしでは成り立たない日が来るのではないでしょうか。

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保証協会の枠を倍増するには?

銀行に借り入れを頼んだら
「保証協会の枠がいっぱいなので融資できない」
などと言われたことは無いでしょうか?
保証枠がいっぱいであれば、銀行は融資をしてくれません。
ところが、この保証枠を倍増させる方法があります。

その方法とは・・・
信用保険法の特例を受けること
です。

その結果、通常の保証限度額と同額の別枠が設けられます。
具体的には、下記の様になります。
通常保証 :2億円    → 2億円+2億円(通常+別枠)
無担保保証:8000万円 → 8000万円+8000万円(通常+別枠)

この信用保険法の特例を受けるには、条件があります。
「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新の承認を得る必要があるのです。

中小企業新事業活動促進法(経営革新)の承認を得ることで信用保険法の特例が受けられ、新たに現在の保証枠と同額の別枠がもらえます。
これで、銀行から「保証協会の枠がいっぱいなので」と融資を断られることもありません。新しい別枠があるのですから。
中小企業新事業活動促進法(経営革新)の承認を取られることを、是非お勧めします。

「保証枠が増えることはわかった。でも、中小企業新事業活動促進法(経営革新)の承認をとるにはどうすれば・・・?」そんなときは、ラックへお気軽にご相談下さい。「中小企業新事業活動促進法(経営革新)承認のプロ」がお力になります。
また、公的施策(補助金・助成金)を活用するための無料説明会を開催しています。

連絡先:
kouteki@rac-inc.co.jp (株)ラック公的施策事業部
ラック無料説明会HP:
「中小企業融資・助成金」無料説明会

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当たり前のことを、当たり前にやる

昨日、丸の内の東京会館で実施された東京商工会議所第5回「勇気ある経営大賞」顕彰式典と記念シンポジウムに参加してきました。

今回、勇気ある経営大賞の受賞者はいずれも業歴を重ねた企業様ばかりで、24年間に渡り経営を続けてきたラックとしても何か親近感を覚え、嬉しい限りです。
また、製造業にアイデアを上手に組み込んだ「ハードとソフトの融合」がテーマとなっていたのも興味深かったです。今後は「何か物を作っていればよい」「何かサービスを提供していればよい」だけではなく、他とは違うもの・サービスを提供し続けなければいけない、つまり「常に他社との差別化を意識し続けなければならない」と言うことだと思います。


後半のシンポジウムではコーディネーターを一柳氏(株式会社一柳アソシエイツ)が、パネリストを大久保秀雄氏、佐々木かをり氏、そして経営大賞をみごと取得された千葉英樹氏、小林洋一氏の4名が務めました。
ユーモアに、そして時折ジョークを交えながらの一柳氏の司会の下、4名がそれぞれの経営に対する熱い思いを語られました。

皆さんそれぞれの哲学をお持ちでしたが、やはり「自分自身がやるんだ」と言う強い意志、「お客様のことを第一に考えて仕事をする」という熱意は共通していました。
それは当たり前のことではありますが、これだけ変化の早い現在、変化に対応しながらも当たり前のことをちゃんとやることは難しいことであると感じています。

また、シンポジウム後の懇親会では東京商工会議所の岡村副会頭、今回の大賞受賞者の各社長とお話ができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。

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経費削減セミナーを実施しました

お集まりいただいた約60名の参加者の前で、経費削減のスペシャリストに次の3テーマについて発表いただきました。

1:コピー機リース料を減らす
発表:株式会社クリアスタイル 
     取締役 石井 様
リース料・カウンター料を下げてコピー機に掛かるコストを削減する。
「今より安い」ではなく、「どこよりも安い」コストダウンを実現。

※ラックも石井様のご提案で、コピー機を入れ替えました。
その結果、月間で約21万円の削減、年間では約250万円のコピー代削減が実現できました。

2:家賃を減らす
発表:株式会社ビズキューブ・コンサルティング
     市場開発部 部長 越智 様
市場の7割は家賃を払いすぎている。
家賃交渉のスペシャリストが、家賃を下げる。

※「家賃値下げ交渉?家主との関係が悪化するのでは・・・」多くの参加者が不安を抱いていましたが、越智様の話を聞いて安堵された様子。
かえって家主との関係が良くなる、とのことでした。

3:電気代を減らす
アドバイザー:株式会社コスト削減研究所
         シニアコンサルタント 入澤 様
(発表は弊社塚原が行いました)
まずは、契約内容・契約単価の見直しで単価を下げる。
次に、電気の運用管理・意識改革で電気使用量そのものを削減する。

※契約先は東京電力が当たり前。誰もがこんな風に考えています。
が、電力を提供する会社はたくさんあるという事実。入澤様、さすがプロ。
電気代削除のノウハウを教えていただきました。

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留保金課税を免除する

「留保金課税」をご存知ですか?

同族会社には、一定の金額を超えた留保金に対しても税金が課されます。
同族会社ではあまり配当をせずに利益を社内に留保しておく傾向がありますが、留保した金額に対して、通常の法人税のほか10~20%の法人税を課税するというものです。また、当年の利益に対して課税されるため、前年以前の繰越損失があっても、留保金課税が発生することもあります。

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ところが、弊社がお勧めしている「中小企業新事業活動促進法」の認定を受けることで留保金課税の適用が免除されます。留保金課税が免除されれば、その分だけ内部留保が蓄積され、財務基盤の強化につながります。

最近、弊社で支援したビルメンテナンス会社は経営革新の認定をとり、留保金課税が免除されました。



平成20年2月までに決算を迎える同族会社、及び資本金1億円以上の法人は、ぜひ経営革新の認定をとられることをお勧めします。



尚、平成19年度税制改正により、平成20年3月以降に決算を迎える資本金1億円以下の法人は、留保金課税の適用はありません。
が、留保金課税の免除以外にも経営革新の認定のメリットはあります。この機にチャレンジされてはいかがでしょうか?



○新事業活動促進法の認定を受け、留保金課税を免除するには?
平成20年2月までに新事業活動促進法の承認が必要になります。
ここから逆算すると、

平成20年1月に審査

平成19年12月までに申請

となります。

申請書の作成には通常2ヶ月ほどかかりますので、今から準備をしておく必要があります。
新事業活動促進法の申請については、弊社の無料説明会にご参加いただくか、直接ご連絡ください。

無料説明会:経営革新 無料セミナーお申込みページ
弊社連絡先:kouteki@rac-inc.co.jp

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何かが変われば、何かが変わる

私たちは変化を恐れずに果敢に挑戦し続けなければなりません。

そのためには、どのような変化に対しても絶えずチェックできるような体制を、自分自身で作る必要があります。そうすることで、「何か変化があれば、それは何かに影響を及ぼしているはずだ・・・」というように先を読み、対策を立てることができます。

公的施策(公的融資・助成金)を活用したコンサルティングは、関連法律の変化で方法・方針が変わります。常に変化をチェックし続けなければ変化から取り残されてしまいます。

 

「変化に目を光らせる」ことで、シナリオどおりに事を進め、成功することができるのです。

 

この士業ねっとへの登録も新しい変化です。この変化で何が変わっていくのか、何を変えてゆけるのか日々考えているところです。

 株式会社ラック 塚原信義

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