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東京都中央区新富一丁目3番9号 アマイビル5階
TEL 03-5733-0535
FAX 03-5733-0555
公的施策を有効に活用し、効率的な資金調達でビジネスを成功に導きましょう。弊社自身も含め、数多くの企業の採択実績に基づく高確率のノウハウを提供いたします。
年末になると、たくさんの金融機関から「特別金利でOK！」のようなタイトルで融資の案内が来ます。
その特別金利は我々中小企業にとって本当の特別金利なのでしょうか？その金融機関の中での特別金利であることが多いので、社長さんは要検討です。
政府系金融機関の金利体系は、基準金利よりも低利な特別金利を設けています。
例えば一般的に利用されている国民生活金融公庫（国金）では特別金利A・特別金利B・特別金利Cです。
なお、年商10億円以上の中小企業を対象とする中小企業金融公庫（中小公庫）では特別金利１・特別金利２・特別金利３です。
国金の金利体系は、下記リンクから確認できます。
http://www.kokukin.go.jp/riritsu/riritsu_1ran_m.html
銀行に借り入れを頼んだら
「保証協会の枠がいっぱいなので融資できない」
などと言われたことは無いでしょうか？
保証枠がいっぱいであれば、銀行は融資をしてくれません。
ところが、この保証枠を倍増させる方法があります。
その方法とは・・・
信用保険法の特例を受けること
です。
その結果、通常の保証限度額と同額の別枠が設けられます。
具体的には、下記の様になります。
通常保証 ：２億円 → ２億円＋２億円（通常＋別枠）
無担保保証：８０００万円 → ８０００万円＋８０００万円（通常＋別枠）
この信用保険法の特例を受けるには、条件があります。
「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新の承認を得る必要があるのです。
中小企業新事業活動促進法（経営革新）の承認を得ることで信用保険法の特例が受けられ、新たに現在の保証枠と同額の別枠がもらえます。
これで、銀行から「保証協会の枠がいっぱいなので」と融資を断られることもありません。新しい別枠があるのですから。
中小企業新事業活動促進法（経営革新）の承認を取られることを、是非お勧めします。
「保証枠が増えることはわかった。でも、中小企業新事業活動促進法（経営革新）の承認をとるにはどうすれば・・・？」そんなときは、ラックへお気軽にご相談下さい。「中小企業新事業活動促進法（経営革新）承認のプロ」がお力になります。
また、公的施策（補助金･助成金）を活用するための無料説明会を開催しています。
連絡先：
kouteki@rac-inc.co.jp （株）ラック公的施策事業部
ラック無料説明会HP：
「中小企業融資・助成金」無料説明会
「留保金課税」をご存知ですか?
同族会社には、一定の金額を超えた留保金に対しても税金が課されます。
同族会社ではあまり配当をせずに利益を社内に留保しておく傾向がありますが、留保した金額に対して、通常の法人税のほか１０～２０％の法人税を課税するというものです。また、当年の利益に対して課税されるため、前年以前の繰越損失があっても、留保金課税が発生することもあります。
ところが、弊社がお勧めしている「中小企業新事業活動促進法」の認定を受けることで留保金課税の適用が免除されます。留保金課税が免除されれば、その分だけ内部留保が蓄積され、財務基盤の強化につながります。
最近、弊社で支援したビルメンテナンス会社は経営革新の認定をとり、留保金課税が免除されました。
平成２０年２月までに決算を迎える同族会社、及び資本金１億円以上の法人は、ぜひ経営革新の認定をとられることをお勧めします。
尚、平成１９年度税制改正により、平成２０年３月以降に決算を迎える資本金１億円以下の法人は、留保金課税の適用はありません。
が、留保金課税の免除以外にも経営革新の認定のメリットはあります。この機にチャレンジされてはいかがでしょうか?
○新事業活動促進法の認定を受け、留保金課税を免除するには？
平成２０年２月までに新事業活動促進法の承認が必要になります。
ここから逆算すると、
平成２０年１月に審査
↓
平成１９年１２月までに申請
となります。
申請書の作成には通常２ヶ月ほどかかりますので、今から準備をしておく必要があります。
新事業活動促進法の申請については、弊社の無料説明会にご参加いただくか、直接ご連絡ください。
無料説明会：経営革新 無料セミナーお申込みページ
弊社連絡先：kouteki@rac-inc.co.jp
