Q.業務内容にも様々な分野があると思うのですが、主にどのような分野に力を入れていらっしゃるのですか？

A.法人・個人を問わず、事業者の方への業務サービスが中心です。顧問先の業種は、私の前職がSEだったためIT系の方が比較的多いですが、製造業、小売業、飲食店その他多種多様の業種の方がおられます。ですので、どのような事業の方にも対応できるかと思います。また、当事務所は税理士だけではなく社会保険労務士の資格も有しておりますので、会社設立、税務申告、経営分析、税金対策、労働保険や社会保険の各種手続き、給与計算、就業規則の作成等々、事業にまつわるたいていのことは当事務所で対応できます。

Q.営業エリアや、営業時間をお聞かせください。

A.対応エリアは、東京、埼玉、神奈川、千葉です。メールや電話のみでのやり取りでも構わないというお客様については、遠方の方でもお引き受けしております。営業時間は基本的には平日10:00～18:00ですが、時間外や休日の対応も可能です。

Q.お仕事に対して特に大切にしていらっしゃることは何ですか？

A.依頼された業務に関して、正確に素早く対応することです。また、依頼があった業務以外でもお客様にプラスになるようなことがあれば、積極的に助言・提案するように心がけています。当事務所が係わることによって、お客様の事業が少しでも良い方向に向かって欲しいと考えています。

Q.このご職業をどういった経緯でご選択されたのですか？

A.大学卒業後は普通の会社員だったのですが、人にコントロールされるのではなく、自分で自由にできる仕事に就きたいと思うようになりました。それには税理士でなくても良かったのですが、知人にそのような税理士の方がいたことと、試しに簿記の勉強をしてみたら面白く感じたので向いているのではないかと思ったことが目指すきっかけになりました。

Q.今後の指針等がございましたらお聞かせください。

A.大きい事務所になると職員がほとんどの業務を行ってしまう場合が多いと思いますが、当事務所ではすべてのお客様に対して税理士・社会保険労務士である所長が、直接係わっていきたいと考えております。また、現在は税理士業務が中心ですが、就業規則の作成・見直し、労務関係のアドバイス、年金相談などの社会保険労務士業務や、資産運用などのファイナンシャルプランニング業務も充実させていきたいと考えております。

Q.事務所に対してのお気に入りなどは御座いますか。

A.都心にあり、JR新宿駅・大久保駅・新大久保駅、丸ノ内線西新宿駅、大江戸線新宿西口駅、西武新宿線西武新宿駅の６駅からアクセス可能なことと、周辺にある税務署、都税事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、法務局へいずれも徒歩２、３分で行ける便の良さです。

Q.趣味・最近はまっていることは御座いますか？

A.チェスです。少し前にアメリカの大会に参加してきました。今回参加したのは毎年300～400人が参加する規模の大会です。チェスにはプロとアマの区別がないので、トッププレイヤーから初心者まで幅広い層の人が参加します。私が参加したのは７つあるクラスのうち上から２つ目のクラス。結果は３勝２敗１分の７位でした。優勝を目指していたのでちょっと残念です。

Q.最近面白かった事、感じたことは御座いますか。

A.趣味と重なるのですが、アメリカへ行ってきたことです。何度か行っているのですが、いつもアメリカ人はとてもフレンドリーで楽しい人たちだと感じます。何かきっかけがあるとすぐに話しかけてきます。彼らは意外と親切で礼儀正しいです。日本人以上かも知れません。ただ、今の自分の英語力だと深いコミュニケーションが取れないので、もっと勉強しないといけないと思っています。

Q.座右の銘、好きな言葉はございますか？

A.「一念天に通ず」です。望み努力し励めば、必ず成し遂げられるという格言です。なかなか上手くいかずに心が折れてしまいそうになる時は、まだまだ努力が足りないのだと、自分に対する励ましの言葉としています。

Q.これから同じ士業を目指している方々にメッセージをお願いします。

A．受験をされている方は、合格しないことには何も始まりませんので、まずは全力で試験というハードルを乗り越えてください。かかる時間の長短はありますが、しっかり努力すれば誰でも必ず受かる試験だと思います。合格すれば、また新たな視界が開けてくるだろうと思います。私自身は士業の醍醐味は独立開業してこそ味わえると思っていますが、人それぞれだと思いますのでやみくもに独立開業をお勧めしません。自分の力をより発揮できるフィールドで頑張るのが一番だと思います。

Q.このレポートをご覧になっていただいた方へメッセージをお願いします。

A.税理士や社会保険労務士をお探しの方で当事務所に少しでも興味を持たれた方は、お気軽にお問合せ頂ければと思います。起業される方など、当初具体的な業務が発生しない場合、その間は顧問料を頂かずに対応することも可能です。