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個人事業の記事一覧

会社の設立手続き・登記:埼玉会社設立センター・八潮・草加・三郷

会社設立の手続き

会社法の施行により、会社設立手続きは以前よりずいぶんと簡単になりました。
ですので、できる限り、自力設立に取り組んでみよう。

ただし、どうしても設立を急ぐ事情がある時は、やはりプロに依頼するのが正解。

自分で手続きを進めるメリットは、支出の抑制や達成感の獲得だけでなく、会社経営者として必須の知識を実地で学べることにあります。

たとえば、
・定款
・資本金
・決算
・利益配当
・登記簿謄本・・・・
これらは会社設立後にも頻繁にかかわりを持つ言葉なので、これらの知識を早めに
習得しておけば、後が楽です。

わからない事柄を、ひとつずつ潰していって、丹念に設立手続きを進めていけば、
会社がこの世に誕生する頃には、大切な知識と事業開始への強い意欲を確実に獲得しているはず!


■登記申請時に必要な書類

○登記申請書
収入印紙を貼付した登録免許税納付用台紙をセットする

○定款
公証役場で認証されたもので、「謄本」と刻印されているもの

○残高証明書
金融機関に発行してもらったもの○取締役会議事録株式会社の場合。取締役1人で、代表取締役を選定せず、かつ、定款に本店所在地を記載しているなら不要

○代表取締役の印鑑証明書
取締役1人の場合は取締役の印鑑証明書

○代表社員選出についての総社員の同意書
合同会社など、株式会社以外の会社を設立する場合に必要。
ただし、代表社員を選出しない場合は不要

○別紙
非コンピュータ庁では「登記用紙と同一の用紙」

○代表者の印鑑届出書
会社の代表印を法務局に登記するためのもの。
代表者個人の印鑑のことではない。

次回は会社設立にかかる諸費用について説明します。

詳細はこちら埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮7丁目1-13
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計

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個人事業で独立開業する手続と届出:八潮・埼玉会社設立センター

個人事業開業の手続と届出

<<個人事業を始めるすべての人が対象>>
・個人事業の開廃業等届出書
  届出先:納税地の所轄税務署
  提出期限:開業の日から1ヶ月以内

・個人事業開始申告書
  届出先:事業所所在地の都道府県税事務所
  提出期限:開業後すみやかに

・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却・資産償却方法の届出書
  届出先:納税地の所轄税務署
  提出期限:最初の確定申告の提出期限まで

<<青色申告を希望する人が対象>>
・青色申告承認申告書
  届出先:納税地の所轄税務署
  提出期限:開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで
         開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2ヵ月以内

<<青色専従者給与を支払う人が対象>>

●青色事業専従者給与に関する届出書
  
届出先:納税地の所轄税務署

提出期限:開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで
     開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2ヵ月以内

<<従業員に給与を払う人>>

●給与支払事務所等の開設届出書
  
届出先:事業所所在地の所轄税務署
  
提出期限:給与の支払を始めて1ヶ月以内

<<源泉税の納期の特例を受ける人>>

●源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
 
届出先:事業所所在地の所轄税務署

提出期限:随時(早ければ適用も早い)


詳細はこちら→埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮7丁目1-13
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計


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起業は個人事業から:八潮・草加・三郷・越谷・埼玉会社設立センター

起業は個人事業から始める人も多い

身軽に始めたい!

まずは信頼を実績を積みたい!

・現実に事業を成長させたい!

こんな方は個人事業からのスタートがおすすめです。

なぜなら法人は営利か非営利かにかかわらず、定款という、いわばその団体の憲法のような

約束ごとがあって、そこに記載した商号(社号)や目的(事業内容)などを急に変更することが

できないからです。

個人事業でも屋号をつけて活動することができますが、屋号の中に会社だとか法人だとかの

文字を入れることは商法で禁止されています。

また、共同形成者を持つことも、従業員を雇うことも自由です。

しかし、公共事業などは発注先を法人に限定したり、民間企業でも取引先を法人に

限定する場合があるので、その点でのデメリットはあります。

なお、個人事業には資本金の概念がないので手持ち資金がなくても、

事業は始めることはできるが、独立後の資金計画はしっかりと!

そして事業が軌道に乗って、さらに拡大するようなら、法人化を検討してもいいでしょう。

個人事業は財布が公私混同を起こしやすいので、自己管理が大切です。 


 詳細はこちら→埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮7丁目1-13
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計


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