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福野先生のレポート記事はこちら！
埼玉県八潮市八潮7丁目1番地13
TEL 048-995-2911
FAX 048-997-0288
会社設立の手続き
会社は法人の一種です。
登記をしてはじめてその存在が認められます。
そして、登記するためには、法律にのっとった手続きを経て、法務局に認めてもらわなければなりません。
ここで2つの選択肢があります。
・設立までの段取りや書類作成、提出などを自分で行う
・代理人に依頼する
代理人には、税理士または会計事務所、司法書士や行政書士に依頼するのが一般的。
これらの税理士または会計事務所に依頼すれば、有償ではあるが、スムーズに作業を進めてくれます。
ただし、自分が会社をつくるという実感は薄れるでしょう。
反対に自力で行う場合は、それなりの学習と作業に時間を費やすことになるので、
自力で進めること自体に無理はないが、最終的には費用や時間との関係も
考慮して選択した方が良いです。
詳細はこちら→ 埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮７丁目１－１３
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計
会社設立に際し会社名を決める時
■会社の種類に従い、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社という文字を会社名の初め、または末尾に必ず入れなければならない
株式会社○○ ○○合名会社 ○○合資会社 合同会社○○
■行政機関類似名など公序良俗に反する会社名は使用できない
合資会社○○公安調査機関 合同会社○○法務省 株式会社○○警察
■法律で禁止された文字を会社名中に使ってはいけない
銀行でない事業で、合資会社○○銀行 ○○信託銀行合同会社
病院ではない事業で、○○○医院 損害保険会社で、○○生命損害保険会社
■財務省令で定められている会社は、その業務を示す文字を会社名中に入れなければならない
○○銀行 ○○証券 ○○損害保険 ○○生命保険
■文字は漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字で表記する。アラビア数字や一部の記号も使用できる
株式会社スタート 株式会社START スリーセブン合同会社 777合同会社
■本店の会社名に支店を表すような文字は使用できない
株式会社○○支部 合同会社○○出張所
■個人事業の場合、商号の中に、会社であることを示すような文字は使用してはいけない
○○カンパニー ○○コーポレーション
営業所在地が違っても、会社名はひとつしか使用できない。また、会社の場合、営業の種類が異なる時でも、複数の会社名を使うことはできない。
ほかの会社の本店所在地と同一の住所では、同一の会社名を使用できない。
詳細はこちら→ 埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮７丁目１－１３
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計
決算月：事業年度
会社設立時に、事業年度もあらかじめ決めておく必要があります。
決算月は、会計事務所と相談して決めましょう。
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月か
決算月までを事業年度とします。ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、
業務がひと段落する時期を決算月にするのもありです。
少くとも、繁忙期の最中に決算月を迎える（たとえば7～9月にまたがって
大きな仕事があるのに、8月に決算する）ような設定は避けましょう。
一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、
できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。
いずれにしても、決算月は、税理士または会計事務所に相談して決めましょう。
詳細はこちら→埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮７丁目１－１３
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決算月：事業年度
会社設立時に、事業年度もあらかじめ決めておく必要があります。
決算月は、税理士に相談して決めましょう。
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月か
決算月までを事業年度とします。ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、
業務がひと段落する時期を決算月にするのもありです。
少くとも、繁忙期の最中に決算月を迎える（たとえば7～9月にまたがって
大きな仕事があるのに、8月に決算する）ような設定は避けましょう。
一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、
できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。
いずれにしても、決算月は、税理士または会計事務所に相談して決めましょう。
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決算月：事業年度
会社設立時に、事業年度もあらかじめ決めておく必要があります。
決算月は、税理士と相談して決めましょう。
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月か
決算月までを事業年度とします。ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、
業務がひと段落する時期を決算月にするのもありです。
少くとも、繁忙期の最中に決算月を迎える（たとえば7～9月にまたがって
大きな仕事があるのに、8月に決算する）ような設定は避けましょう。
一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、
できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。
いずれにしても、決算月は、税理士または会計事務所に相談して決めましょう。
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決算月：事業年度
会社設立時に、事業年度もあらかじめ決めておく必要があります。
税理士や会計事務所に相談して決めましょう。
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月か
決算月までを事業年度とします。ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、
業務がひと段落する時期を決算月にするのもありです。
少くとも、繁忙期の最中に決算月を迎える（たとえば7～9月にまたがって
大きな仕事があるのに、8月に決算する）ような設定は避けましょう。
一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、
できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。
いずれにしても、決算月は、税理士または会計事務所に相談して決めましょう。
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会社名の付け方
会社設立時の会社名の付け方にも制限があります。
法務局で不適切と判断されれば、変更せざるを得ないので、事前に必ず注意点を確認しておきましょう
＊事業目的記載のための4つのポイント
定款に記載する会社の目的にもルールがあります。目的が認められるためには、大きく分けて4つのポイントがあります。
その1．適法性。
その事業が法に反したものではいけないということ。
その2．営利性
ボランティアなどの営利を目指さない活動は不適切となる。
その3．具体性。
その4．明確性。
ここが難しい。たとえば、「RSSマーけてぃんぐ支援業」は認められるだろうか？
「インターネットにおけるマーケティングの支援業」ならどうだろうか。
前者のほうが具体性はあるが、後者のほうが明確性はある。
結局、具体性や明確性を判断するのは登記官で、その人たちがどう思うかにかかっているのが実情です。
なので不安があれば、事前に法務局を訪ね、相談しておいたほうがいいです。
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公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計
法人の種類を選ぶ基準
個人か法人かを選ぶ時、始めやすさとは別の判断基準もあります。
それは各法人の特徴が始めようとしている事業に有利に働くかどうかです。
たとえば、
・一緒に働く出資者が必要なら企業組合
・出資を広く求めたいなら会社
・活動趣旨に賛同する会員を集めるならNPO法人
などなど。
また、
・営利、非営利にかかわらず、法人であることが取引条件であること
・免許交付条件となる分野で活動する
・多くの従業員を募集する
・事業を拡大するビジョンが確定的
これらも法人を設立するための理由になります。
このような点がないなら、個人事業でスタートすることをおすすめします。
イメージだけで法人設立を決めるのは得策ではないです。
いずれにしても、会社設立に際し、法人の種類を選ぶには、税理士または会計事務所と相談して決めましょう。
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