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株式会社の記事一覧

決算月は会計事務所と相談:埼玉会社設立センター・三郷・足立・葛飾

決算月:事業年度

会社設立時に、事業年度もあらかじめ決めておく必要があります。

決算月は、会計事務所と相談して決めましょう。
  
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月か

決算月までを事業年度とします。ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、

業務がひと段落する時期を決算月にするのもありです。

少くとも、繁忙期の最中に決算月を迎える(たとえば7~9月にまたがって

大きな仕事があるのに、8月に決算する)ような設定は避けましょう。

一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、

できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。

いずれにしても、決算月は、税理士または会計事務所に相談して決めましょう。


詳細はこちら→埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮7丁目1-13
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計


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決算月は、会計事務所と相談:埼玉会社設立センター・八潮・草加・越谷

決算月:事業年度

会社設立時に、事業年度もあらかじめ決めておく必要があります。

決算月は、会計事務所と相談して決めましょう。
  
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月か

決算月までを事業年度とします。ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、

業務がひと段落する時期を決算月にするのもありです。

少くとも、繁忙期の最中に決算月を迎える(たとえば7~9月にまたがって

大きな仕事があるのに、8月に決算する)ような設定は避けましょう。

一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、

できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。

いずれにしても、決算月は、税理士または会計事務所に相談して決めましょう。


詳細はこちら→埼玉会社設立センター
事務局 埼玉県八潮市八潮7丁目1-13
公認会計士 税理士 ロイヤルタックス税理士法人 福野会計事務所 株式会社福野会計


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譲渡制限なら簡易な機関設計:埼玉会社設立センター・八潮・足立・葛飾

譲渡制限会社とは・・・
「自社の株式を譲渡(売買したり、贈与したり)する際は、取締役会の承認を要する」
などの決め事を定款に記載している株式会社のことをいいます。

その会社の経営に対して敵対的だったり、不適切だったりする相手に株式を取得されて、会社経営が左右されることを阻止するための手だてとなります。 

それが会社法において改めて注目されたのは
 ・ 譲渡制限会社になった場合は、取締役を設置しなくてもよい
 ・ 取締役が1人以上いればよい
 ・ 監査役は置かなくてもよい
など、きわめて簡易な機関設計を選択することが可能だからです。

さらに役員の任期も、取締役2年、監査役(置いた場合)4年のところを、譲渡制限すれば、いずれも10年まで延長できるようになったからです。 

つまり株式の譲渡を制限すれば、安定経営に加えて機関を維持するための手間やコストも大幅に削減されるというわけです。 

なお、上場を図る株式会社はこうした制限を設けることはできません。

上場審査段階で、「株式に譲渡制限が付されていないこと」が要件となっているからです。

■新たに導入された「会社参与」制度

会社法で「会社参与」という新しい機関ができました。
が、この機関を置くかどうかは自由。

■会社参与とは・・・

会社の設計書類の作成などに職務を限った機関。
就任できるのは、税理士(税理士法人含む)か、公認会計士(監査法人含む)に限られています。
つまり、計算書類を作成する専門機関を設置することで、監査役を置かない会社の信頼性を担保しようという制度のことです。 


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会社を運営する機関・埼玉会社設立センター・八潮・草加・越谷・三郷

会社を運営する機関

会社には
・物事を決める
・その決め事を遂行する
・正しく遂行されたかどうかをチェックする など

これらの機能が不可欠です。

機関=それらの機能を、責任と権限を持ってつかさどる役割のことです。

株式会社を例にすれば、
 「決める機関」=株主総会
 「遂行する機関」=取締役(あるいは取締役会)
 「チェックする機関」=監査役(あるいは監査役会)
などとなる。 

従来の法律は、この機関のあり方をほぼ一律で強制していましたが、会社法で30種類以上の機関設計パターンの中から、会社を設立する人自身が、自分の会社にとって適切なものを自由に選択できるようになりました。

 ・会社規模の大小
 ・株式公開意思の有無
 ・会社経営に対する考え方
これらを判断材料にして、その会社にあう機関を置くことが可能になりました。

要するに、機関設計とは、会社の運営スタイルを決めることです。
ただし、事業部や部、課などは、個々の会社が任意に置く組織の名称であって、機関ではありません。
混同しないように気をつけてください。 


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発行できる株式の種類・埼玉会社設立センター・八潮・草加・越谷・三郷

1.優先株式・劣後株式
利益配当や会社解散時の残余財産の分配について、他の株に比して優先ないしは劣後する株式

2.議決権制限株式
株主総会での一部の事項における議決権がない株式。
すべての事項に議決権がない「無議決権株式」も発行できる

3.譲渡制限株式
株式の譲渡や贈与などによる取得に関して、会社(取締役会など)の承認を要する株式

4.買取請求権付株式
株主が会社に対して株式を取得する(買い取る)よう請求できる株式

5.取得条項付株式
一定の事由が生じた場合、会社が、株主の同意を得ずに株主から取得する(買い取る)ことのできる株式

6.全部取得条項付株式
株主総会の特別決議によって、会社が株主から全部を取得する(買い取る)ことのできる株式

7.拒否権付株式
通称黄金株。株主総会などの決議事項のうちの一定の事項について、「当該種類株主総会決議も必要」とすることで、結果的にその決議事項に対する拒否権を持つ株式

8.取締役・監査役の選・解任権付株式
当該種類株主による種類株主総会の決議だけで、取締役や監査役を選任もしくは解任できる株式

9.人的種類株式
通称VIP株。配当や残余財産分配、議決権などを株主ごとに異なる定めをした株式。
「A株主は1株につき2議決権」などと決めることが可能

10.普通株式
「普通株式」は通称。上記1~9の株式のように、特殊な条項を付加していない「一般的な株式」のことをいう 


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資本金は必要資金と将来の見通しで:八潮・埼玉会社設立センター


資本金は、どのくらいに
会社法施行により、資本金の下限制限が撤廃されました。

では、一体いくらなら適切なのでしょうか?

事業を起こし、続けるのに必要な金額は最低限必要ですが、利益分配を確実に実施したい場合は、資本金を300万円以上に設定したほうが無難です。

 また、株式会社の場合は当初の資本金とは別に「発行可能株式総数」を定款に記載する必要があります。将来のビジョンにもとづき、最大、どこまで増資するかを考えて株式の発行可能総数(イコール資本金の額)を決めておくというわけです。

仮に当初は100万円の資本金にしたいと考えているなら、その額に対応する株式数を記載しておけばいいのです。ただし、「定款で株式譲渡制限をしない会社の発行可能株式総数は、発行済株式の4倍まで」という規制があるので注意が必要です。

つまり、100万円で設立した非譲渡制限会社の場合は、最高で400万円までしか増資ができないので、将来、仮に資本金を1000万円にしたいのなら、最低でも250万円の資本金でスタートしないといけません。

 なお、資本金を「会社設立に必要な費用、ないしは資金」と思い込んで、そのまま手を付けない人もたまにいますが、それは間違いです。資本金は事業の開始・発展のために積極的に使うべき資金であるべきです。


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2種類に分かれる株式会社:八潮・足立・葛飾・埼玉会社設立センター

06年5月に会社法が施行されました。従来の商法が規制型なら、会社法は選択型。
・資本金の額
・役員の数
・任期
・商号(社名)の付け方
これらすべて自分自身で選ぶことができるようになりました。
だから、自分の事業にとって有利な会社スタイルは、どういうものなのかを自分自身で考え、決定する必要があります。

それを実行するためには、
・どのような選択肢があるのか
・反対に許されないのはどういうことか
などを理解しておかなければなりません。

会社法は決して難しい法律ではないので、会社設立を考えている人は、学習しておきましょう。

大別すると、株式会社には、
  ・小さな株式会社(株式譲渡制限会社)
  ・大きな株式会社(株式非譲渡制限会社)
の2種類があります

 定款、つまりその会社の基本的な事項を定めた「会社の憲法」のようなものに、株式の譲渡を制限する旨を記載して株式譲渡制限会社になれば、「取締役1人」「監査役なし」など、従来の有限会社に似た株式会社を設立することができます。

 一方、株式譲渡制限をしない場合は、従来の株式会社と同じように
・取締役3人以上
・監査役1人以上
を用意する必要がある。

また独立したばかりで、どちらを選ぶかとなれば株式を譲渡制限して小さな会社として始めるのが一般的です。

 ちなみにすでに設立された有限会社は株式会社に変わることも、商号中に有限会社の文字を残したまま存続することも許されています。

ただし、既設有限会社は、あくまでも経過措置として認められているにすぎず、一定の時期には、株式会社への転換、あるいは合名会社や合資会社、合同会社への組織変更が義務付けられると予想されます。 


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