前回からの続きです。

（1）被相続人が被保険者となる生命保険契約を締結しており、相続人中の誰か特定の者を生命保険金の受取人として指定している場合
→この場合、受取人として指定された者は、「第三者のためにする契約」である生命保険契約により、生命保険金を固有の権利として取得します。つまり、生命保険金は相続により取得するものではなく、生命保険金は相続財産ではないことを意味します。

（2）被相続人が、生命保険の受取人をたんに「相続人」と指定していた場合
→この場合においても、かかる指定は、保険金請求権発生当時（つまり被相続人死亡時）の相続人たるべき個人を特に受取人として指定したものであると考えられています。従って、この場合も生命保険金は相続財産ではなく、指定された相続人が受け取る生命保険金は相続により取得したものではないことになります。

次回に続きます・・・
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

当方事務所の業務案内
1.不動産登記全般（売買・贈与・相続・担保権抹消・設定ほか）
2.商業登記全般（株式会社設立・役員変更・資本増加減少・解散・社団財団法人・ＮＰＯ法人・合名、合資、合同会社ほか）
3.相続手続き全般（相続税対策・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分減殺ほか）
4.借金の整理（破産・任意整理・過払い金請求ほか）
5.成年後見業務・任意後見業務
6.裁判手続き
7.裁判所提出書類作成業務