前回からの続きです・・・

是正措置命令
違反建築物が出現した場合、特定行政庁は、建築主や工事の請負人、現場管理者または建築物の所有者、管理者、占有者に対して施工停止をはじめ、建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他違反を是正するために必要な措置を命じることができます。この是正措置命令権の行使については法文が「措置をとることを命じることができる」と規定していること、違反にも種々の態様がありその是正に必要な措置としても各種のものがあることから、いついかなる是正措置をとることを命じるかに関しては、特定行政庁に広範な裁量権があるとされています。

次回に続きます・・・

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