建物建築の問題(1)
前回に続き、生活におけるちょっとした疑問点についてQ&A形式で皆様にお届けします。
Q 違反建築物の取壊しなどの是正命令
建築基準法に違反した建物は、取壊さなければならないことがあると聞きましたが、どのような場合でしょうか。強制的に取り壊されることもあるのでしょうか。
A
違反建築物の出現を防止するために、建築基準法では、特定行政庁に対して是正措置命令権を付与しています。命令に従った措置が履行されないときは、特定行政庁自らが、あるいは第三者をして義務者のなすべき行為を行い、そのために必要とした費用については義務者から徴収できることになっています。
---------------------------
当方事務所の業務案内
1.不動産登記全般(売買・贈与・相続・担保権抹消・設定ほか)
2.商業登記全般(株式会社設立・役員変更・資本増加減少・解散・社団財団法人・NPO法人・合名、合資、合同会社ほか)
3.相続手続き全般(相続税対策・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分減殺ほか)
4.借金の整理(破産・任意整理・過払い金請求ほか)
5.成年後見業務・任意後見業務
6.裁判手続き
7.裁判所提出書類作成業務