前回からの続きです

③建築基準法3章の規定が適用されるに至った際に現に存在する道
④道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅地などの供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法第6章による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの

次回に続きます

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