前回からの続きです

しかし、未登記借地権者がその権利の申告をしていなかった場合や、借地権が従前地の一部分についてのみ存しず、この指定がされないと、仮換地につき何ら使用収益をすることができません。その結果、従前地、仮換地いずれについても使用収益権を失うということになります。
但し、その場合でも、従前地の所有者（仮換地の使用収益権を有しています。）が了解すれば、仮換地についての使用収益の合意（つまり賃借権の設定の合意）をすることは可能です。

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