前回からの続きです

賃料の減額請求への対応
借地、借家契約の当事者は、①土地、建物に対する租税その他公課の増減、②土地、建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動、または③近傍類似の土地、建物の賃料等との比較により賃料が不相当となったときは、賃料の増額または減額の請求ができますが、賃借人から減額の請求があった場合、賃貸人は、賃借人との協議が整わなければ、減額を正当とする裁判が確定するまでは、賃借人に対して自己が「相当と認める額」の賃料の支払いを請求することができます。

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