このように、賃貸人としては、減額請求されても減額を正当とする裁判が確定するまでは自己が「相当と認める額」の支払いを請求することができますので、賃借人がそれより低い額しか支払わないのであれば（裁判が係属中であっても）、相当の期間を定めて催告したうえで、債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することができます。
従って、賃借人としては、減額請求しても裁判で適正な額が決まるまでは、賃貸人が「相当と認める額」の支払いを継続しなければなりません。

次回に続きます

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