借地借家等の問題（15）
前回に続き、生活におけるちょっとした疑問点についてＱ＆Ａ形式で皆様にお届けします。
前回からの続きです
そのかわり、後日裁判でそれより低い額が確定したときは、賃借人は、支払い済みの金額とその確定額との差額に年1割の割合による利息を付して返還するよう賃貸人に請求することができます。
当方事務所の業務案内
1.不動産登記全般（売買・贈与・相続・担保権抹消・設定ほか）
2.商業登記全般（株式会社設立・役員変更・資本増加減少・解散・社団財団法人・ＮＰＯ法人・合名、合資、合同会社ほか）
3.相続手続き全般（相続税対策・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分減殺ほか）
4.借金の整理（破産・任意整理・過払い金請求ほか）
5.成年後見業務・任意後見業務
6.裁判手続き
7.裁判所提出書類作成業務
