原発危機 ISO31000リスクマネジメント 電力自由化(2)

前ブログにおいて、電柱に通信線路のＮＴＴとＫＤＤＩ（元第二電電）が平行して敷設されていることを紹介しました。

――　これと同じことが、電力線路で実現しても技術的には不思議ではありません。仮に第二東電が設立されたとしましょう。すると電柱に東電の線路と、「第二東電」の線路が敷設されるでしょう。このことは技術的には不可能ではありません。すると「電気をどちらから購入してもよい」という状態になります。
あるいは、ＫＤＤＩがＮＴＴのメタル線路を使用しているように、第二東電が接続料を支払って東電の動力線路を借用することも技術的には問題がありません。

――　しかし今から第二東電が動力線路を広い地域に亘って敷設することは、コストの面で現実的ではないでしょう。この場合、第二東電が東電の線路を借用して借用料を支払うのが現実的。通信の場合の「接続料」に同じことです。

――　ですから第二東電の設立が切望されます。しかし第二東電は、東電を分割して設立するのではなく、純粋に民間の資本で設立されることが切望されます。第二電電が京セラの出資で設立されましたが、同じようなものを切望します。

――　このような環境では東電も第二東電も自由に電力を卸業者から購入できます。例えば三菱化学、新日本製鉄、新日本石油精製などの素材エネルギー産業の工場に設置した発電所から購入します。購入した電力を工場や家庭に小売販売します。

　――　現在私が普及に努めているISO31000に関連して福島原発危機を書いていますが、ISO31000はリスクマネジメントの国際規格です。そして広義リスクマネジメントの中にはクライシスマネジメントが含まれています。但しISO31000には含まれていません。

　次ブログにつづきます。