原発危機 ISO31000リスクマネジメント 電力自由化(12)

前ブログにおいて、製造と販売を分離して成功した例を挙げました。話を東電の地域独占に戻します。

――　通信線路の場合は、自前の線路をどこかに（少しでよいから）もっていることが認可の条件だそうです。たとえばソフトバンクが通信線路業者として認可されていますが、自前の線路をもっています。これに倣って第二東電もどこかに（少しでも）自前の線路をもつことを認可の条件としてもよいです。

――　あるいは、別のやり方があります。東電は、配電網（電力グリッド）だけの会社にします。そして発電所は切り離します。そして複数の発電所から電力を卸してもらいます。電源開発株式会社や日本原子力発電株式会社から卸してもらっていることに同じです。さらに発電所建設の認可条件は緩くして三菱化学、新日本製鉄、新日本石油精製などの民間事業者が参入し易いようにします。

――　電力の「地域独占」を許してきたことは、我が国の官僚制度とつよく関係があると思っています。ついては明日から、その官僚制度に対して思っていることを述べてみたいと思います。

――　現在私が普及に努めているISO31000に関連して福島原発危機を書いていますが、ISO31000はリスクマネジメントの国際規格です。そして広義リスクマネジメントの中にはクライシスマネジメントが含まれています。但しISO31000には含まれていません。