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東京都品川区大井6-20-6
TEL 03-3776-2495
FAX 03-5742-7695
前ブログで紹介した佐々淳行さん署名募集の目的は、海上保安官の処罰反対でした。
―― 中国漁船の「体当たり」シーン
の動画がネットに公開された件で佐々さんは、「守秘義務違反の罪で海上保安官を処罰することは反対である」と主張されてネット上での処罰反対署名を募集されていたものです。
―― 私もただちに家内と「連名」で処罰反対署名の電子メールを送信しました。このことは前述しました。
―― リスクマネジメント国際規格ISO31000の話が、書き出しの冒頭から脱線してしまいました。
―― 「危機管理」と「リスクマネジメント」と同義語ではない・・・
そのことの説明を始めたのですが、危機管理で有名な佐々淳行さんの話になってしまいました。日頃から尊敬している分だけ、佐々淳行の話が長引いたことをお許しください。
次ブログで話を戻します。
前ブログで、尖閣問題で署名を募った危機管理の佐々淳行さんの受信メールサーバーが容量超過によりダウンしたことを紹介しました。
―― 私達は忘れているようです。
即ち「国民」が住んでいての日本、その国民が主権を持っていての「日本」であることは良く認識していますが、国民が住む領土が有っての「日本」であることを忘れているようです。
―― 大東亜戦争の反省が行き過ぎたようです。
私達は、「こちらが手を出さなければ、相手は手を出さない」という幻想の中で育ったようです。そして「手を出した」ことを未だに謝っています。
「謝れば相手は許してくれて、こちらに対して手は出さない」
と、信じているようです。
この信念が真実なら世の中には、当方にとっての所謂「悪人」は存在しないことになります。
次ブログへ続きます。
前ブログにおいて危機管理の佐々淳行さんが「大急ぎで領土・領海の守りを強化すべき」と主張されていることを紹介しました。
―― 強化すべき。
であると、私も思います。
「海上保安官に対する刑事処分に反対」
と、主張されて電子メールでの署名を募集しておられました（2010年11月13日の土曜日）。早速署名メールを家内田邉智子と連名で送信しました。
―― 11月16日(火)の午前11時テレビ朝日の「スクランブル」に佐々淳行さんが出てこられて「募集直後に一万名の応募があり、用意したサーバーがパンクしてしまった」とおっしゃっていました。大変結構なことです。
次ブログに続きます。
前ブログで「佐々淳行さんがなさっておられる危機管理は、リスクマネジメントの一つである」と言いました。ところで――、
―― 佐々淳行さんのホームページ
を開いてみると、「危機管理小論 2010」といサイトに到達します。その中で――、
「尖閣問題が示す日本国家危機管理上の最大の教訓は、四面海で囲まれた海洋国日本の海の守り、すなわち海防が戦後65年間なおざりにされ、日本の領土である離島が次々と外国に奪われている事実に鑑みて、大急ぎで領土・領海の守りを強化すべきということではないでしょうか」
と、私達に問いかけられています。
私は「正にその通り」と大声援を送ります。次ブログに続きます。
品川区大田区中小企業のお役に立つISOコンサルタント田邉康雄の連載をしていましたが、一時中断してリスクマネジメントのISO31000の連載に切り替えます。
―― 「リスクマネジメント」という言葉があります。
また「危機管理」という言葉もあります。両者は同じものだという人もいます。しかしここでは、危機 管理はリスクマネジメントの一部であるという立場をとります。即ちリスクマネジメントの方が上位概念であるという立場をとります。
―― 佐々淳行さん
は、危機管理の専門家として著名です。浅間山荘事件を指揮された方として、私は尊敬申し上げております。私の記憶の中には「突撃せよ」の命令を下した指揮官として残っています。
―― この佐々淳行さん御本人は危機管理という言葉を使用されています。佐々さんは、「危機管理」を広い意味で使用されているので、私は佐々淳行さんがなさっておられることは、リスクマネジメントではないかと思っています。
次のブログへ続きます。
前ブログにおいて「下請中小企業は、納入先である大企業の顧客満足を得ない限り、生きて行けない」と述べました。
―― 私は、大企業に目を覚ましてほしいと思っています。下請中小企業が役に立たないと思っているISO9001を、中小企業に押し付けることは辞めてほしい」と。
―― その目的でこのブログを発信しています。大企業の上層部は、ISO9001のことは「決して」評価してはいません。世の中がISOだ、ISOだと言っているから止むを得ず認証/登録しているに過ぎません。ですから、ISO担当者が良く勉強して上層部に意見具申することを期待しています。
しかしながら、それは無理でしょう。ISO担当者には所謂実力者が居ないのです。それに加えてISO9001取得の必要がなくなれば、ISO担当者は失業の憂き目に会うという事情があります。自分で自分の首を絞めるような意見具申が、できる訳はありません。
ここで一旦、この連載を中断して次回はリスクマネジメント国際規格、ISO31000に関する連載をします。
前ブログにおいて「ISO9001は役に立たない」と言いました。そうです、役に立たないのです。しかも審査員が来る度に「是正指示」を受けて「さらに役に立たない」状態に陥るのです。
「手間が掛かる割には・・・」
と、言いました。
―手間が掛かる理由
は、何であると思われますか。正解を一言で言うと以下の通りです――。
ISO9001は、その要求事項の条項数が47もあり、複雑であることです。そしてその複雑な、ひとつ一つの条項に関して審査員が執拗に完全順守を迫ってくることです。これが「手間が掛かる」理由です。
次ブログへ続きます。
前ブログにおいて「何がなにやら分からないままにISO認証/登録をした下請中小企業」と表現しました。
―― かつてわが国の大企業は、ヨーロッパへ輸出するためにISO取得を受動的にしました。その「川の流れ」の先に、下請中小企業が「泳いで」いたのでした。
皮肉なことには、ISO取得で先行した大企業 － 家電エレクロニクス関係が多い ― の一部は現在、以前ほどは下請中小企業への強制はしないようです。
中には全く強制しない大企業もでてきました。「取得しなくてもよいよ」と。これがISO返上の動きに拍車を掛けています。
とくにISO9001は「手間が掛かる割りには、役に立たない」という評価が定着してきたようです。
次ブログに続きます。
前ブログにおいて、「重くなる」と述べました。そうです。審査機関の継続審査を受ける度に文書が重くなるのです。
「文書が重い」
とは、文書が複雑で、経営の実態に合わず、その量が多すぎて「御守をするのに手間が掛かり過ぎる」状態を言います。
多くの中小企業が、この状態に陥って苦しんでいます。私はその苦しみをよく知っています。そして審査機関の審査員が来る度にさらに重くなってしまうのです。
―― とくに納入先の大企業から「ISOを取得せよ、それが当社への納入条件である」と言われた下請中小企業がそれです。
何がなにやら分からないままにISO認証/登録をしたのですから仕方がありません。とくに大企業のISO担当者が定年退職したISOコンサルタントの指導を受けて認証/登録した下請中小企業の場合、この現象がとくに顕著です。
次ブログに続きます。
下請零細企業様からのお電話のことで脱線しましたが、本論に戻ります。
「審査員が出す指摘も、明らかな「不適合」の指摘であれば歓迎する」
と、述べました。理由は、経営に役立つ「改善」につながるからです。
―― 困る指摘は「オブザベーション」です。
審査員が「思いつき」で指摘することを、審査機関では「観察事項」とか「オブザベーション」といっているようです。これが曲者です。
「放置しておくと次回は不適合になる」
と、脅かされては何か対策しない訳には行きません。
―― 審査によっては、20項目以上の「オブザベーション」を受ける場合があります。この対処に半年間もISO事務局が忙殺されたという事例を私は知っています。
忙殺された結果、システムが重くなりました。「重い」とは、経営に役立つような運用ができないシステムのことをいいます。
次ブログに続きます。
前ブログまでの「話の筋道」から脱線します。
このブログを連載している本日、大田区の中小企業から電話を受けました。私にとって興味深い内容なので、本論から外れますがその話をします。
―― 従業員数三名
の会社だそうです。社名から、大田区の典型的な下請中小企業であるであることが推測されました。
「ISO9001を早急に取得して欲しい」
と、製品納入先から言われたそうです。
これに対して申し上げました。「現在ISO9001に関しては現在、返上の動きが加速している。その中に有って従業員三名の会社に認証/登録を求めるなど、時代の動きに逆行している」と。
―― この情報は該企業にとって意外なものだったようです。「早速納入先に真意を糾してみる」とのことでした。
私は提供したこの情報によって納入先が要求を撤回してくれることを願っています。こんな情報を提供することによって大田区の零細な下請け中小企業のお役に立つことができれば、こんな嬉しいことはありません。
誤解の無いように付け加えます。ISO9001が「本来求めている姿」で認証/登録がなされるのであれば、前述のような情報は提供しません。しかし今の日本では、そのような理想的な認証/登録は望めません。
次ブログに続きます。
前ブログで「ISOは維持困難との不満がでてくる」と述べました――。
―― ISO維持困難
と、思われているのです。その理由は何でしょうか。
「何のためにやっているか、分からない」
と、従業員の多くが言い始めます。
前述したパッケージ化した環境マニュアルの下では、「環境負荷低減」活動が限定されます。限定された結果、活動目標が枯渇します。枯渇した結果、活動が停止します。
一方、審査機関の審査は、企業が登録継続の意思があるかぎり、これを受審せざるを得ません。受信の結果、審査員から多くの「指摘」をうけます。
―― その指摘も明らかな「不適合」の指摘であれば、「適合」へ向けて改善が可能となります。しかし更新の段階で「不適合」はあり得ません。あるとすれば、活動を全く停止した場合です。
一例を挙げると、内部監査を全く実施せず、マネジメントレビューもやっていないというような場合です。このような事態に至ったのであれば、「不適合」の指摘を受けても止むを得ません。
次ブログに続きます。
前ブログで「低減した50万円に意味があるか？」と述べました――。
パッケージ化されたISOマニュアルを受け入れたことによって低減された審査/登録に係る費用のことです。
―― このパッケージが曲者(くせもの)です。なぜなら企業は、そのパッケージの中でしか活動できないからです。
しかもその活動は、従来から中小企業がやってきた活動とは関係のない活動です。いわゆる「地球に優しい」とされている活動を、ISOコンサルタントの指導のままに「そんなものか」と受け入れるケースが多いのです。
―― その活動からは、何ら発展性がありません。発展性がないどころか、自分で自分の首を絞めてしまいます。
―― 認証/登録から三年経ると、登録更新の時期がきます。その時「高い費用を払っているのに、ISOは何の役にも立たない」との御不満が社内に噴出してきます。「役に立たないどころか、維持が困難だ」との御不満もでてきます。
次ブログに続きます。
前ブログで「コンサルティング費用が安くなります」と述べました。しかし――。
―― 全ISO料金を考えてみましょう。
この方法によって確かにコンサルティング費用は低減します。しかしコンサルタントには関係のない審査/登録費用が低減する訳ではありません。
―― この費用は、10～20名程度の中小企業なら、150万円前後です。この中には多くの場合、内部監査員の養成研修を含みます。通常はISOコンサルタントが一年間の指導を行なって審査/登録に持ち込みます。
―― コンサルティング費用も審査/登録と同じ程度の150万円が平均的です。しかしパッケージを売り込めば半分の半年間で済みます。するとコンサルティング費用は（固定費がありますから半分にまでは下がりませんが）、100万円程度には下がります。
―― 審査/登録と総額は150万円＋150万円＝300万円から、150万円＋100万円＝250万円に50万円だけ下がります。しかしこの50万円に意味があるでしょうか。
次ブログに続きます。
前ブログで「大企業と同じ"二重構造"の指導を受けた下請中小企業がお気の毒です」と述べました。しかし――。
最近は、大企業から下請中小企業に対する「ISO取得」を強要することは無くなりつつあります。特にISO9001の強要は無くなりつつあります。
その影響で「ISO返上」の動きが加速しています。ISO返上の動きを受けた今、審査/登録業界は、買手市場になりました。
買手市場と変わった経営環境の中で審査機関は現在、業界全体に亘る「業績低迷」の荒波の海の中にいます。その海の中で「生き残り策」に腐心しています。
―― この業績低迷の荒波が、ISOコンサルタント業界にも波及してきました。コンサルティング料金の値下げです。そしてこの値下げの波を乗り切るために「パッケージの売り込み」が、従来もありましたが、さらに盛んになってきました。
「パッケージ化」
とは、ISOコンサルタントが予め準備した定型ISOマニュアルを、ISO認証/登録を希望する顧客中小企業の「ISOマニュアル」として当てはめることをいいます。
ISO14001を例に取って平たく言うと、全ての企業が同一の「環境マニュアル」を運用しています。異なる箇所は、環境目標の内容だけです。
――「パッケージ化」することにより、顧客中小企業の準備期間を短縮してその分だけ指導工数が節減され、そしてその分だけ、コンサルタント費用が少なくなります。
コンサルタントによる売り込みの謳い文句は、「短期間で、楽に認証/登録できる」です。こうして指導工数を削減することによって、コンサルティング費用が安くなる、こんな仕組です。
次ブログに続きます。
