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東京都品川区大井6-20-6
TEL 03-3776-2495
FAX 03-5742-7695
前ブログにつづいて、分科会長の私が考えている私案を開示しています。前ブログの「6）」から続きます。
7) 分科会が策定した評価基準をJRMRが、JTTASホームページにおいて公表する。
8) 自己宣言を評価してもらいたい企業は、JTTASに申請する。
9) 申請を受けたJTTASは、これをJRMRの「ISO31000自己宣言評価基準準備分科会」に依頼する。
10) 当該分科会が評価を実施するに当たっては、それを当該分科会所属会員に依頼する。
11) 依頼を受けた会員は現地を訪問し、評価基準に照らし合わせて評価し、その評価結果を分科会に報告する。
12) 報告を受けた分科会は、報告内容が予め定めた基準に適合していることを確認した上でJRMRを通じてJTTAS理事会に諮り、その承認を得てJTTASの名の下に「自己宣言のISO31000適合証明書」を無料で発行する。
長くなるので、続きは次ブログに譲ります。
前ブログにつづいて、分科会長の私が考えている私案を開示しています。前ブログの「4）」から続きます。
5) 評価を申請するに当たっては、JTTASのJRMR「ISO31000自己宣言評価基準準備委員会」認定コンサルタント、または認定コンサルティング会社の指導を6ケ月以上受けていることを必須条件とする。これは日本政策金融公庫の、いわゆる「マル経融資(経営改善貸付)」の申請をするに当たって、予め商工会・商工会議所の経営指導員の指導を6ケ月以上受けていることを条件としているに同じである。認定コンサルタント等の指導は商工会等の指導員の指導が無料であるのに対して有料であり、条件は個々の交渉に委ねる。
6) 認定コンサルタント等の指導料金に関しては、「ISO31000自己宣言評価基準準備委員会」がガイドラインを制定して発行する。
長くなるので、続きは次ブログに譲ります。
田邉康雄のISO31000「自己宣言」審査は、JTTASの事業へ-14田邉康雄のISO31000「自己宣言」審査は、JTTASの事業へ-14の続きを読む ≫
さて日本工業技術振興協会（JTTAS）の自己宣言評価事業の話に入ります。私田邉康雄が「ISO31000自己宣言評価基準準備分科会」の分科会長を引き受けたことはすでに紹介しました。
―― 今後は分科会において「証明事業」のスキームを策定する運びになります。まだ決定していませんが、分科会長を拝命した田邉康雄の構想（私案）は以下の通りです。即ち――、
1) JTTASのJRMRは、予め評価基準を策定する。
2) その策定は「評価基準準備分科会」に依頼する。
3) 依頼を受けた分科会は、規格の「個別」条項への適合は重視せず、「全体」としての適合を重視する。
4) 全体としての適合を重視するに当たっては、「規格は理想論を掲げている」と理解し、完全性を求めるのではなく、不完全なものを完全なものに「近づける努力」をしている姿を高く評価する。言い換えると、「個別企業特有の経営リスクを発見し、そのリスクを低減する活動」を重視する。
長くなるので、続きは次ブログに譲ります。
３、４回前のブログにおいて「自律的リスクマネジメント活動を実施したい」と願望をもつ化学会社が多いと述べました。この願望を満たすものは「自己宣言」です。
―― ここでいう化学会社とは、
これは、所謂総合化学会社だけを意味している訳ではありません。
―― 化学会社とは？
ここでは化学物質を使用して商品を製造している企業のことを言います。そしてほとんどの製造業は、大なり小なり化学物質を使用していますから、対象は全製造業ということになります。
前ブログにおいて「外部からチェックをしてもらいたいが、それに翻弄されるのは困る」という御意向が強い傾向があることを紹介しました。
―― 補助金は欲しい。しかし口出しは困る。
これは昨日民放テレビの座談会で聞いた地方の村長さんたちの声でした。結局、口出しは困るので補助金は受けず、村民の自主的努力によって補助金を受ける以上の実質的効果が上がったト説明していました。
―― 似ているな・・・。
と、思いながら見ていました。
「外部からチェックをしてもらいたいが、それに翻弄されるのは困る」
との傾向と似ているからでした。
前ブログにおいて、「自社のリスクマネジメントをさらに強化したいと望む化学会社が多い」と述べました。そこで私が独自に調査した結果、以下のことが伺い知れました。即ち――、
ISO31000を利用して自社の自律的リスクマネジメント活動を実施したい。
1） 自社のリスクマネジメント「活動」の継続性を維持するための「外部チェック」が欲しい、しかし
2） その「外部チェック」によって自社の「活動」が翻弄されたくない。
この二点です。
―― 外部チェックによって活動が翻弄される典型的な例は、ISO9001等のISOMS認証/登録を継続するための審査です。審査機関の審査員が年に１乃至２回訪問してきます。よい審査員に出会えばよいのですが、そうでない審査員が来た場合には「翻弄」されてしまいます。
―― 生物の種において、その中のどんな個体に「もばらつき」があるように、審査員にもその力量において「ばらつき」が存在します。ですから、力量の不十分な審査員が来る事態を避けることはできません。なぜならなら、個々の審査員も生物の中の個体ですから。
前ブログにおいて「ポケット版の購入をお勧めする」と書きました。これを使って英文を参照しながらJISQ31000を読むと、その内容がよく分かります。さて――、
―― ISO31000は、その適用範囲の条項において「認証に用いることを意図したものではない」と明記しています。従って既存のISOMS審査機関による認証/登録は有り得ません。
そのことは、先月（1月28日）日本規格協会によって開催されたISO31000規格説明会において講師の三菱総研野口和彦先生も強調されていました。「認証には使えない」と。
―― この説明会において三菱化学や旭化成の人が質問に立つなど、製造業、とくに化学会社の人々の関心の高さが伺い知れました。即ち、この規格を利用して自社のリスクマネジメントをさらに強化したいと望む化学会社が多いことが伺い知れました。
途中ですが、話を原点にします。今、公益社団法人日本工業技術振興協会（JTTAS）のリスクマネジメント研究会の話をしているのです。御記憶の通り、本リリーズの冒頭「JTTASの事業へ-1」において、リスクマネジメント研究会の「自己宣言評価基準」準備分科会の分科会長就任を依頼されたことを紹介しました。
―― そして去る2011年2月9日に開催されたリスクマネジメント研究会において私田邉康雄の「分科会長」就任が正式に確認されました。同時にリスクマネジメント研究会「運営委員」にも選出されました。
―― 分科会長就任の決意
リスクマネジメント研究会の席上で分科会長就任の決意を文書にして発表しました。
―― 決意の内容
一言で表現すると、公益法人としての公益性を尊び、私利私欲なく献身的に貢献するということです。そして「狙う所」は、リスクマネジメントレベル向上を通じた我が国工業技術の振興です。そして工業技術の振興を通じて生涯現役エンジニアの育成と活用を図るというものです。
―― 壮大な計画ですが、私田邉康雄人生最後の貢献と思って、エンジニアに限定せず、本格的な高齢化社会を迎える後進者のために、「生涯現役」の道を開拓します。道半ばにして身体が物理的に倒れ、阿弥陀如来様の御許に参上するかもしれませんが、そうなっても悔いはありません。
前ブログにおいて「困ったものだ」と述べました。JISQ31000を取り寄せたら、英文ISO31000が添付されていないことを「困った」と言ったのです。
―― 英文がついていないので、英文ISO31000は別に取り寄せることになります。これは本当に困ります。
―― なぜ困るか？
JISQ31000序文の冒頭に「この規格は、2009年に第一版として発行されたISO31000を基に、技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格である」と明記してあります。これは「翻訳文に疑義がある時はISO原文に準拠してください」と言っているのです。
―― 実際、JISQ31000が発行される前のISO31000英和対訳本では、その冒頭に以下の記述があります。即ち「翻訳文に疑義がある時はISO原文に準拠してください。日本語のみを使用して生じた不都合な事態に関しては、当協会は一切責任を負うものではありません」と。
前ブログにおいて「日本語だけを見ることの危険性」について、私の見解を述べました。
――JISQ31000
を、発行元の日本規格協会から取り寄せてみました。
―― すると、なんとしたことか英文が添付されていません。これでは、「日本語だけを見る」結果になってしまいます。念のために言いますが、JISQ31000は日本規格ですが、ISO31000の訳文です。日本独自の規格ではありません。
「JISQ31000だけをみて、ISO31000を理解してはダメ」
と、私が言っているのにこれでは環境が整っていません。これは困ったことです。
―― この環境においては、多くの人が原文を見ずに日本語だけでJISQ31000を理解する羽目に陥ってしまいます。本当に困ったことです。
前ブログにおいて「ISO31000自己宣言評価基準準備分科会」の分科会員を募集するが、選考基準は三項目あることを紹介しました。それを一項目ずつ説明します。
―― 英文で理解する力量
を、ます最初に説明します。
具体的には「ISO31000規格の英文を理解し、この英文を日本語で顧客企業に説明できる力量」です。
―― ISO31000の原文の一つは英語
です。そして英語版からその日本語訳がJISQ31000として発行されました。しかしJISQ31000だけを見てISO31000を理解することは危険なのです。
―― なぜ危険か？
その理由を説明します。
以下の三種類の英単語を例に取りましょう。「Administration」、「Control」、そして「Management」の三つです。
これらは全て「管理」と訳されることが多いのです。ですから、もともと異なっていた英文の意味が日本語になった際、その差異が読み取れないのです。これが危険なのです。
前欄で無償役務提供のことを紹介しました。役務とは、「ISO31000自己宣言評価基準」を策定するための実作業です。これを同基準の「準備分科会」の分科会長として私田邉康雄が実施します。
―― 今後JTTAS会員、かつ、JRMR会員の中から分科会員を募集することになりますが、この分科会員に必要とされる力量は以下の通りです。
1) ISO31000規格の英文を理解し、この英文を日本語で顧客企業に説明できる力量
2) 豊富なISOMS審査経験に基づく顧客企業をコンサルティングしながら評価をする力量、
3) 自分の専門分野のリスクアセスメント実務経験に基づく顧客企業をコンサルティングしながら評価する力量
以上の力量に関しては、応募者を私、分科会長が面接して定性的に判断し、専攻します。
―― もっとも重要なことは、応募した分科会員が提供する分科会役務への対価は期待しないということです。このことは分科会長が無償役務提供をしているので、当然のことです。分科会長と同様に、先行投資として役務提供を考えられる人だけが選考の対象です。
公益法人、経済産業省認可社団法人日本工業技術振興協会(JTTAS)は、2010年3月にリスクマネジメント研究会（JRMR）を設立しました。私は、従来からJTTAS会員でありましが、JRMR会員設立にともなってここの会員にもなりました。
―― JRMR設立は、2009年9月にリスクマネジメント国際規格31000が制定されたことに対応したものだったと聞いています。
―― 昨年(2010年)の12月に第二回目の研究会が開催されました。その席上私田邉康雄は、ある提案をしました。即ち「ISO31000自己宣言評価基準準備分科会の設立」です。
この提案は、JTTAS理事会に諮って頂くことになりました。そして去る1月28日にJTTAS事務局長松井武久さんから連絡を受けました。曰く「該分科会の設置が承認された。ついては、分科会長就任を依頼する」と。
―― これを受けて直ちに、就任承認書をJRMR会長へ送付しました。そして昨2月4日、改めて松井事務局長が弊社へ御訪問され、「協力を感謝する」と言っていただきました。
―― 私のJTTASに対する協力に関しては無報酬を提案し、これをお約束しております。これが公益法人に対する正しい姿勢であると考えています。事務局長には、この姿勢を高く評価して頂きました。
ISO審査機関は「経営に関する冬の時代」を迎えていると、前ブログにおいて書きました。なぜならば、認証取得企業において、①ISO返上、②値下げ要求の選択肢があるとからです。
―― これら選択肢のいずれも、ISO審査機関にとっては経営上致命的です。そこでこれらを回避する目的で顧客満足を諮ります。一方顧客はコンサルティングしながら審査してもらうことを期待しています。しかし審査機関はこれができません。なぜならISO17021の制限、コンサルティング禁止があるからです。
―― 現制度下では望むべくもありませんが、もしも審査の場におけるコンサルティングが許されるならば企業の「利」に繋がるでしょう。そこでISO31000では、コンサルティングしながら適合評価するという手段をとりたいと思います。
次回からは、本件に関する社団法人日本工業技術振興協会(JTTAS)の動きを紹介します。
新技術開発センターによるセミナーの話を続けます。その中で説明した「コンサルティング禁止」が「ISO形骸化」に繋がる件をここで再度説明します。
―― 以前（1990年台）ならばISO9001認証/登録していること「自体」が見返りでした。なぜならば、ISO9001認証/登録している事実が「販売促進」になったからです。
―― しかしその後、事情が変化しました。製品納入の条件とする企業が減少してきたのです。販売促進に役立ったことはISOMSが普及する初期段階だけのことでした。
―― 普遍的な原理
形式を必要とする「物」は、最終的には必要とされる「形」だけが生き残るという原理があります。
―― 組織の官僚化は、この原理その典型です。そして官僚化した組織は古今東西例外なく破綻しました。我が国が導入した品質マネジメントシステム国際規格ISO9001は、この原理に基づいて形骸化したのです。「我が国」におけるISO9001の完全破綻は近いと考えています。
コンサルティング禁止が形骸化に繋がる理由は次ブログに譲ります。
